三木谷浩史「労働の定義が古い。」と|新経済サミット(NEST) 2018

【ビジネス報道】 平成三十年四月十一日に東京・目黒区にて日本の財界を代表する一角の新経済連盟(新経連、代表理事:三木谷浩史)は『新経済サミット(NEST)二〇一八」を開催した。新経連は豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進する。


NESTはグローバル カンファレンス。二十五年の初開催以来、世界の新経済・新産業を牽引する数多くのアントレプレナとイノベータが一堂に会し、時代の潮流を先取りする議論を交わしてきた。本年で六回目。「Japan Aheadー集え、日本を牽引する力ー」がテーマ。I Tを活かした新産業の推進・発展に不可欠な環境整備を日本政府に働きかける「提言力」とプレイヤ個人のポテンシャルを高める「場力」。これらのイノベーションを加速させる為に必要な力に触れ、体感できるイベントだ。


冒頭で楽天(4755.T1)代取・三木谷代表理事(乙巳)は、昨年の新経連の成果を発表。政府への政策提言を四十二回に亘り行った。現在は社会革命が起こっており、社会構造が根本的に変わっていくとし、「労働っていう定義自体が古いんじゃないかな。」と現在の労働概念を指摘した。今後、新経連が打ち出すのは「Japan Ahead2」。経済効果が現状から百五十兆円になると予測。成果思考のプロフェッショナルな働き方改革を提案した。


 経済系のイベント参加が珍しい自民・小泉進次郎(辛酉)筆頭副幹事長は「政界×経済界のあり方にイノベーションを」と題したトークセッションに出席。日本の問題を指摘した。日本の意志決定の遅さに危機感を抱いている。例に挙げたのは隣国の中華人民共和国(国家主席:習近平)。先月には改憲を行った実績を持ち、小泉副幹事長は「良くも悪くも意志決定速度が速い。」と述べ、日本では憲法制定以来、七十年が経っても未だ改憲に至っていない点を訴えた。今後、日本のスピードを速める為に「これからはジャーナリズム。メディアの存在が大事。」と零した。


主催の新経連に対しては政府への外圧を求め、「経団連を出た時の様な力で。」と鼓舞した。そして現在の政経の関係性ではイノベーションが起こらないと厳しく、企業の横並びをバッシングした。その他、元・全日本プロサッカー選手の中田英寿(丁巳)やアントレプレナで音楽家のYOSHIKI(乙巳)らが登壇。日本経済の未来について各々議論を行った。


撮影記事:岡本早百合

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