【経済・財政考察】　二一一常会では、国債『六十年償還ルール』がホットトピックです。その議論の際に出てくるのが『市場の信認』です。この市場の信認とは何でしょうか？

三橋貴明（己酉）中小企業診断士は、動画『「市場の信認」にすがるしかない財務省今こそ緊縮財政を叩き潰せ！』にて市場の信認の定義を「金利です。」としました。例として、日本国債（十年）を挙げました。報道現在で年利回り＝〇．五㌫程度。以下の世界と比べると、日本は世界最低水準である事が分かります。

• 米＝三．五㌫
• 中＝三．三㌫
• 印＝七．四㌫程度
• 英＝三．三㌫程度
• 独＝二．三㌫程度
• 韓＝三．三㌫程度

＜低知能の財務官僚＞

　国債は債券ですので、金利が高ければ高い程、リスクが高い事になります。各国の数値を確認しますと、世界で最も市場から信認されているのは日本となります。米中印等は、日本よりも市場から信認されてません。

この結果を、三橋診断士は「日銀がパーフェクトにコントロールしている。」と、黒田日銀の実績としました（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）。これは、金融政策「公開市場操作（買いオペ・売りオペ）」等が生きている証左です。

この経済学を茶谷栄治（癸卯）財務事務次官をトップとする財務官僚達は、分からないのでしょう。知能が低い、としか言いようがありません。そんな低知能の財務官僚達が、この国の財政政策を考えているので、日本は貧困化（政策の失敗を）し続けています。

概算要求を見る限り、文科官僚等の方がよっぽど高知能でしょう。

日本国債の信用

　また、動画『財務省の二つの手法「反日カルト的手法」と「悪代官的手法」』にて三橋診断士は、市場の信認の事を「経済力（ＧＤＰ）」と断じました。前述の国債金利以外のリスク指標には、「ＣＤＳ」があります。

• ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」；破綻保険＝各国の国債の信用

上図の通り、日本の国債（＝財政状況）は、米国並みに市場から信認されています。中韓の方が市場からの信認を落とす事を恐れた方が良いでしょう。「国債金利」と「ＣＤＳ」より、日本はまだまだ国債発行できそうです。

＜中央銀行のオーナー＞

　そして、そもそも論ですが、市場と言うのは基本的に民間（機関投資家等）で形成されています。そこで「中央銀行（通貨発行権）」のオーナーが誰か？が重要になります。

• （世界三大中銀）日本銀行：日本政府
• （同）ＦＲＢ：民間銀行等
• （同）欧州中央銀行：名目＝欧州各国、実質＝民間銀行
• イングランド銀行：名目＝英国政府、実質＝民間銀行
• 中国人民銀行：名目＝中国政府、実質＝中国共産党＝総書記
• インド準備銀行：インド政府
• ロシア連邦中央銀行：ロシア政府
  

ポイントは下線部「民間銀行」です。オーナーが中央政府ではなく、民間銀行である場合に市場の信認が第一になるのです。

上場企業で考える

　上場企業で考えると簡単でしょう。上場企業の代取が株主の過半を持っている場合は、市場を気にせずに経営できます。反対に、上場企業の代取が株主の過半を持ってない場合は、市場を気にしないといけません。現在の上場企業が、株主の利益追求のみに走らなければならない理由です。

詰まり、オーナーは誰か？です。

日銀は日本政府がオーナー（＝国民がオーナー）ですので、気にする相手は日本国民となります。米欧では異なり、市場（機関投資家等）を気にしなければなりません。依って、市場の信認を日本は気にせずとも良い事になります。

日本が気にすべきは経済力（ＧＤＰ）、特に「ＧＤＰ成長率」です。確実に成長していく日本で在り続ければ、市場の信認を気にする必要性は全く無い、と言っても過言ではないでしょう。そのＧＤＰの原資が「国債発行（貨幣供給）＋各種政策（Ｂ２Ｇや現金給付）」となります。多額の国債発行をして、成長力ある若者・若手へ投資すれば、ＧＤＰは上がりますので問題ありません（乗数効果の向上）。

問題は「国債発行させない」、「若者・若手へ投資しない」事です。

きっと財務官僚達は、中国共産党等に買収されて国債発行を邪魔しているか、増税を目論んでいるか、本稿の仕組みを分からないのでしょう。

記事：京秦正法

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