【財政考察】　岸田総理（丁酉）は、令和五年一月十六日に第一回『経済財政諮問会議』を開いた（既報）。実質、日本国の最高会議。政治＝財政。

「特別セッション」のメンバ八名の内、財政緊縮論は一名。シニアの米「プリンストン大」清滝信宏（乙未）教授のみだった。写真上。

清滝教授は、マクロ経済対策として「炭素税」等の増税（国民の所得・資産の減）を主張。分配先には「教育（特に幼児）」を挙げたものの、少子化対策として「移民の促進」を推した。清滝教授は『新共産主義』と言える。

＜再分配と投資＞

　若手二名は、記事『岸田総理へ若手の経済学者「滝澤美帆」&「仲田泰祐」』の通り、現時点では中立。中堅・「一橋大」佐藤主光（己酉）教授は、新たな非常時（巨大災害・有事等）に備えた財政余力の確保等を主張するも、短期の物価高対策（低所得層への給付等）を強調。

「再分配（格差是正）」の強化を訴えており、リアルタイムの所得捕捉の必要性を説く。特に、所得情報は徴税目的だけではなく、低所得層への給付の為とした。併せて、「セイフティネット」を再構築も訴えた。

中堅・「第一生命経済研究所」永濱利廣（辛亥）首席エコノミストは、最も重要な事を「目先の財政均衡を優先する事ではなく、将来世代に便益を与える長期の投資を行い、長期停滞を一刻も早く克服する事。」とした。将来の経済成長に繋がれば、より税収を生み、将来の「社会保障支出」が抑制される＝健全な経済。

地方創生と実質所得増

　中堅・「東大院」福田慎一（庚子）教授は、少子化へフォーカス。抜本的な対策の必要性を訴え、「地方創生」を即効性アリとした（≒Ｄ構想）。但し、常に改革効果の事後的な検証が強調した。

中堅・「富士通」マルティン・シュルツ（不明）チーフエコノミストは、家庭に子育てやシニアを支える為に「実質所得」を増やす必要があり、将来への投資を主張。米「ニューディール政策（給付金支給等、昭和八年）」を支持した。

中堅・「東大院」渡辺努（己亥）教授は、以下の「二つの選択肢」を提示した。

1. 「価格」の解凍に続き、「賃金」と「金利」も解凍、新たな均衡へ移る
2. 「価格」を再度凍結し、「賃金」と「金利」も凍結されている元の均衡に戻る

写真：清滝信宏氏／日本經濟新聞、財政健全化目標とインフレ基調の経済／東洋経済、永濱利廣エコノミストがマクロ経済で就活を分析！「経済の先行きは悪くない、日本の『復活』に若者は貢献できる」／ダイヤモンド、福田　慎一／東京大学、インタビュー／富士通総研上席主任研究員のマルティン・シュルツ氏／日刊工業新聞、渡辺　努／東京大学