愚鈍な教育委は公表も｜ブラック学校

【教育報道】　文科省（大臣：永岡桂子）は、令和五年二月三日に『学校における働き方改革』に関する同四年「局長通知」の補足を各都道府県・各指定都市教育委の教育長宛てに通知した。

愚鈍な教育委に対し、学校における働き方改革について、文科省は取組みの徹底を願っている。

「標記調査結果（同四年十二月二十三日）」においては、答申に示す役割分担・適正化の為の「三分類」に即した取組み等の全項目で実施状況が改善。「時間外在校等時間」の状況も全体として改善傾向にある。

一方、依然として長時間勤務の教師も多く、自治体・学校間の取組み状況に差を確認。更に取組みを加速する必要があると判断し、今回の局長通知の補足事項を整理した。

各都道府県・各指定都市の教育委には、所管学校への本件周知と学校長が権限と責任を踏まえて適切な対応ができる様に、必要な指示・支援等に努める様に願った。

勤務時間管理の徹底等

　各自治体の条例や規則等への反映（教育職員の在校等時間の「上限方針」等）について、 依然として対応を検討中としている教育委は、本年度中に反映が行われる様に、可及的速やかに対応を図る事を求める。

検討中の教育委の内訳は「条例整備」＝都道府県・五、「規則等の整備」＝都道府県・一、「同」＝市区町村・三百七十九。

未反映の教育委は、今後も随時フォローアップを行う。但し、未反映の教育委の名を公表も辞さない。

在校等時間

　また、「在校等時間の管理」について、指針に定める対象等が網羅されていない場合が見受けられる。

依って、指針（同二年　文科省告示　第一号）に基づき、所管学校の全教育職員を対象に、「在校時間（休日・週休日を含む）」を基本とし、当該時間に下記一及び二を加え、三及び四を除いた時間を在校等時間として把握する。

1. 校外において、職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間として、「服務監督教育委」が外形的に把握する時間
2. 各自治体が定める方法による「テレワーク」等の時間
3. 正規の勤務時間外に、自らの判断に基づいて自らの力量を高める為に行う「自己研鑽の時間」「その他業務外の時間」
4. 「休憩時間」

在校等時間の客観的な把握（ＩＣＴやタイムカード等）が、未実施の教育委＝市区町村・百七十六の内、同五年四月以降から開始する事としているもの（百二十）については、本度中に開始できる様に、可及的速やかに対応を図る事を求める。

働き方改革に係る取組状況の公表等

　原則、各教育委は自己のＨＰ等において、働き方改革に係る取組み状況を公表し、保護者や地域住民等の一層の理解・協力を得ながら、働き方改革に係る取組みを進める事を求める。

各教育委による「補習等の為の指導員等派遣事業」の内、「教員業務支援員　配置事業」の実施に当たっては、配置する学校の設置者である各教育委のＨＰ等において、設置学校における働き方改革に係る取組み状況の公表を前提とする事を求める。

学校及び教師が担う業務の役割分担・適正化

　学校において保護者や地域住民等の理解・協力を得る必要のある取組みについては、「学校運営協議会」等の場にて、積極的に議題として取り扱う事を求める。

学校運営協議会制度を未導入の学校は、速やかに導入に向けた検討・手続を進める事を求める。

また、「学校徴収金」の取扱いは、各教育委の権限と責任において取組みを進める事ができるものについて、積極的に各教育委の事務として取扱う事を求める。

加えて、学校現場において教師が担っている場合、事務職員の一括管理等により、教師が関与する事が無い仕組みを構築する等の取組みを進める事を求める。

ＩＣＴを活用した校務効率化

　教職員間や学校・保護者等間における情報共有や連絡調整に係る手段のデジタル化は、都道府県・政令指定都市＝九割以上、市区町村＝八割以上で実施。

「緊急時等における学校からの一斉連絡」、「保護者向けアンケート」は多くの自治体で実施。

「欠席・遅刻連絡」、「学校からの日常的なお便り」は、実施が約半数に留まる。これらについても可能な限り書面に依らず、デジタル化する事を通じ、教職員や保護者の負担軽減を図る事を求める。

画像：教育委員会のしくみと仕事／東京都、教育委員会制度について／文部科学省