【政治報道】　立憲民主党（代表：泉健太）は、令和五年二月十九日に東京・永田町にて本年度の『定期党大会』を開催。同党の本年度の予算案等を採択した。

昨年『参院選』の立憲党の比例票＝六百七十七万票。得票率＝十二．八㌫。前回と比べ、百十五万票の減。代わりに財政緊縮派の「日本維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）」が浮上した。比例票＝七百八十五万票。得票率＝十四．八㌫。前回と比べ、二百九十四万票の増。

議席は立憲党が七議席を、維新の会は八議席を獲得した。立憲党は、財政拡大派と財政緊縮派が混在。泉立憲よりも竹中維新の方が、日本国民より支持をされた。財政拡大＝所得増、財政緊縮＝所得減。所得減を望んでいる日本国民が多い。

＜若者・若手強化＞

　四月には『統一地方選』が待ち受ける。前・枝野立憲で推し進めていた若者・若手の候補擁立を泉立憲は一昨年『衆院選』と昨年の『参院選』にて控え、票を多大に減らしてしまった。今党大会にて方針を転換し、若者・若手の強化へ舵を戻す。

具体的には、統一地方選にて「四十五歳以下の議員」＝五十人の増を目標に掲げた。青年局に所属する議員へ若手候補者の街頭演説支援やＳＮＳを活用した支援を呼び掛ける。

若者世代の声を政治の現場へ届ける為、「おしゃべり会議」や街頭活動、「りっけんユース」の活動を通じて若い世代の意見に耳を傾け、政策提言等を行っていく。特に、広報の若返りはＫＦＳ。前国政政党の中で、立憲党の広報が最も老いている。

広報も強化

　併せて、「広報」の発信も強化する。特に「傾聴」と「双方向性」を重視する。街頭演説を含め、参加型取組みの告知へ注力し、ＳＮＳ等のコミュニケーションを重んじる。

調査分析にも注力。「データアナリティクス」だ。国政政党は、上場企業が行っている様なデータアナリティクスが弱い。来る衆院選にて第一野党を目論む維新の会も、データアナリティクスには着手し始めている。その母数を増やし、確からしさを高める為、党所属議員・党全体のＳＮＳ発信力の底上げと発信強化に取組む。

また、党本部に「人事局（仮）」を創設する。これは党本部職員の「適正配置」「スキルアップ研修」「適切な評価」「採用計画の立案」等を取扱う。

全国政政党の経済システム

　同日に提示した「ビジョン２２」には、「新自由主義」と決別・脱却の文字が躍った。そこで泉代表へ経済政策の基盤となる立憲党の経済システム（～主義）を問うた。答えは、現時点では不明であった（最下部動画）。

与党

• 岸田自民＝新しい資本主義≒合本主義／渋沢栄一≒公益資本主義；財政拡大と財政緊縮が混在
• 山口公明＝社会主義；財政緊縮

野党

• 竹中維新＝新自由主義；財政緊縮
• 玉木国民＝教育資本主義；財政拡大
• 志位共産＝共産主義；財政緊縮
• 瑞穂社民＝社会民主主義；財政緊縮
• 山本新選組＝国家資本主義（資本主義＋社会主義）；財政拡大
• 立花Ｎ党＝資本主義；？
• 松田参政党＝教育資本主義；財政拡大

報道府は、二月十五日の記事（「維新の会」が「立憲党」を吸収合併へ始動、『行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム』）にて指し示した通り、財政緊縮派の維新の会による「立憲党のＭ＆Ａ」を危惧している。Ｍ＆Ａに成功すれば、財政緊縮派が政権交代できる為だ。

その点を泉代表へ問うたが、「分からない。」と答えた。

記事：金剛正臣

画像：bizlinTV、党大会開催の立民、活路なき低位安定　党勢浮揚の妙案見いだせず／産経新聞