ユーザ数が二億のPayPal、モバイルは五割増

【ビジネス報道】　平成三十年五月八日にグローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダであるペイパル（PYPL.O）は第一・四半期（一月一日から三月三十一日）の業績抄訳を発表し。収益は前年同期比で二十四㌫増の三十六．九億㌦を達成。年に一回以上利用するユーザーの数の「アクティブ アカウント数」は当四半期に八百十万件も増加した。

結果、合計決済件数は前年同期比で二十五㌫増の二十二億件に上昇。取扱高の総合計は三十二㌫増の一千三百二十四億㌦となった。また、二千三百六十万株の自社株式を買戻し、十八．三億ドルの株主還元を行った。日本では個人間送金及び個人の銀行口座からの⽀払いには非対応。銀行への引出しは 円のみ。日本では二十二の通貨に対応している。

当四半期における総取扱高の内、マーチャント サービスはＦＸニュートラルで三十㌫成長。当四半期の取扱高全体の八十七㌫を占める。「ｅＢａｙ」における取扱高はＦＸニュートラルで前年同期比で六㌫成長した。また、個人間（Ｐ２Ｐ）取扱高も五十㌫成長し、当四半期の総取扱高の約二十三㌫を占める約三百億㌦になった。

米国における同社のソーシャルペイメント プラットフォームである「Ｖｅｎｍｏ」は、 当四半期の取扱高が前年同期比で八十㌫増の百二十三億㌦と大きく成長。過去十二ヶ月の取扱高は合計で四百億㌦を達成した。当四半期のモバイル端末経由の取扱高は、前年同期比で約五十二㌫増の約四百九十億㌦に達し。当四半期終了時点で、八百六十万以上のマーチャントが革新的な決済の仕組みであるワンタッチを提供し、九千二百万以上のユーザに利用された。

クレジットカードの番号を直接にＷｅｂへ打ち込む危険性を回避できる事からＥＣ業者をはじめ、日本国内でもペイパルの取扱いが増えている。