【社会・政治報道】 令和五年二月二十八日に厚労省（大臣：加藤勝信）は、昨年の国内の『出生数（速報値）』を公表。七十九万九千七百二十八人（前年比で五．一㌫の減）でした。外国人を含みます。八十万人／年割れは、統計開始後で初。
同日に文科省（大臣：永岡桂子）は、昨年の子どもの『自殺者数』を公表。過去最多の五百十二人となりました。小学生＝十七人、中学生＝百四十三人、高校生＝三百五十二人。
現在の中堅・シニア（バブル世代以上）は、新たな子育て世代へ冷たく、各種支援が滞っています。結果、現在の冷たい中堅・シニアは、少子化によって負担増を招いている事を理解していません。特にシニアは、年金減額や医療費負担の増等、少子化の影響が金銭へ直撃している事を理解していません。
シルバ民主主義の弊害です。
＜子どもと子育ては全部無償に＞
二十日に第三回「こども政策の強化に関する関係府省会議」が開かれました（既報）。その中で「みらい子育て全国ネットワーク」天野妙（乙卯）代表は、今直ぐやるべき「当たり前」の子育て政策として以下を挙げました。
- 子ども子育て無償社会
- 国民皆保育
- 国民皆支援；全ての妊産婦が対象
妙代表は「氷河期世代（前）」の四十代。
住居支援
「子育てひろば全国連絡協議会」奥山千鶴子（壬寅）理事長は、本気で子どもや子育て家庭に対して、社会的に機能補完する体制をつくる、として以下を挙げました。
- 出産前後の学びや交流の場、支援サービスを多様に用意（専門職+地域人材）
- 〇歳から就園前の家庭への支援強化
- ウェルビーイング（充実状態）を高める寄り添い型支援の構築
- 中高生、若者による保育・子育て体験の促進
- 子どもの成育環境・子育て世代の住居支援
千鶴子理事長は「しらけ世代」の六十代。
プラス六．一兆円
「京大院」人間・環境学研究科の柴田悠（戊午）准教授は、後三年で、少子化対策の予算を六．一兆円を追加する必要性を訴えました。子ども・子育て予算の倍増の根拠となった数字です。以下が後三年で行うべき即時策。
- 両立支援；ＤＸ等
- 結婚支援；結婚一時金等（何故か、出生率へ寄与しない「同性婚」の合法化が入っています）
- 居住支援；住宅手当等
- 出産支援；出産一時金等
- 児童手当；三万円／月の上乗せ（全児童）
- 保育定員
- 学費軽減；六十一万円／年の学費免除（全学生）
柴田准教は「氷河期世代（後）」の四十代。
住居支援へのバッシング
ＦＰの観点からも、子育て世代の住居支援は非常に重要です。家賃等は、月収の三分の一前後を占める最大コストでしょう。
二十三日に自民党・萩生田光一（癸卯）政調会長は、「児童手当の所得制限の撤廃」よりも「子育て世代への住居支援」が優先との考えを示しました。
しかし、中堅・シニアが多いヤフコメでは萩生田会長をバッシングしました。
公明党と財務省
国会では二十七日に岸田文雄（丁酉）内閣総理大臣が、「子ども・子育て予算」の倍増に関して数字在りきではない旨を伝えました。
これは、連立の公明党（代表：山口那津男）と茶谷栄治（癸卯）財務事務次官が財政緊縮派の為です。総理一人で全てを決めれません。両者は、国民党（代表：玉木雄一郎）が掲げている『教育国債』の発行を防ぎたいのです。特に公明党は、四月の『統一地方選』が迫っている為、選挙協力との引き換えで岸田総理を牽制しています。
二十八日には自民党・遠藤利明（庚寅）総務会長が、『教育国債』の議論を示唆しました。この様に、自民党と国民党は子育て予算の増額に積極的ですが、公明党が止めています。母親の政党を自任しているにも関わらず、山口代表（壬辰）は「子ども・子育て予算」の倍増を約束してません。
公明党が多く落選＝子育て予算増
今回の様に、自民党が子育て予算を上げようとしても、公明党は二十年間も止め続けているので、子育て予算が大きく増えません。
つまり、選挙で財務官僚と通じている公明党を多く落選させる事で、子育て予算は増額されます。延いては、中堅・シニアの金銭負担も軽減されていきます。
尚、子育て予算は別にして、立憲党（代表：泉健太）と維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）も子育て政策に積極的です。
記事：ファイナンシャルプランナ・京秦正法
画像：公明党・山口那津男代表、統一地方選時の衆院解散論を批判／日本經濟新聞、天野妙氏御発表資料／内閣官房、奥山千鶴子氏御発表資料／同、家賃は月収の３割というのは嘘？それを目安すると家計がかなり圧迫します／クートン、財務次官に茶谷栄治氏発表、主計局長は新川浩嗣氏／日本經濟新聞、東京都の人口と世帯／GD Freak!
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