【軍事報道】 内閣府(総理:岸田文雄)は、令和五年三月七日に『自衛隊・防衛問題に関する世論調査(概略版)』を公表した。五十七頁。一ヶ月後を目安に本報告書を公表予定。
調査は昨年十一月~十二月。調査対象は、全国十八歳以上の日本国籍を有する者。有効回収数=一千六百二人。
調査項目は、以下の八点。
- 自衛隊に対する関心
- 自衛隊に対する印象
- 自衛隊の規模
- 自衛隊の役割と活動
- 身近な人が自衛隊員になる事
- 防衛への意識
- 日本の防衛の在り方
- 科学技術の防衛用途への転用
<自衛隊への無関心>
自身達を守る為に命を懸けている自衛隊に関心が「有る」=八割。「無い」=二割。「無い」を世代別で、十代及び二十代=五割、三十代=三割強、四十代=三割弱。若い程、自衛隊に関心が無い。
以後、十代~四十代を報じる。自衛隊に関心が有る理由は、「大規模災害等、各種事態への対応等で国民生活に密接な関りを持っているから」「日本の平和と独立を守っている組織だから」「国際社会の平和と安全の為に活動しているから」の順。
自衛隊に関心が無い理由は、「自衛隊についてよく分からないから」「自分の生活に関係無いから」「差し迫った軍事的脅威が存在しないから」の順。
自衛隊増強=四割強
全員が【資料一】を読んでから自衛隊の規模(軍事力)について答えた。六割が「今の程度で良い」、四割強は「増強した方が良い」、「縮小した方が良い」は〇に近しかった。
日本が外国から侵略された場合、「自衛隊に志願しないものの、何らかの方法で自衛隊を支援する」「何とも言えない」「侵略した外国に対して、武力に依らない抵抗をする」の順。
日本の防衛について教育の場で取り上げる必要性では、九割が必要があるとした。内、三十代が全年代で最多だった。
<十代・二十代の危機感>
日本が戦争に巻込まれる危険が有る事では、十代・二十代=九割、三十代=九割弱、四十代=八割強と、全年代の中で十代・二十代が最も危険性を感じている。
危険が有ると思う理由につき、「自衛力が不十分だから」は十代・二十代=二割弱、三十代・四十代=三割に止まった。
危険が無いと思う理由につき、十代・二十代は「戦争放棄の憲法が有るから(理想論)」が最多。三十代・四十代は「日米安保条約が在るから」が最多。
中国の脅威低し
防衛問題についての関心では、「北朝鮮による核兵器や弾道ミサイル開発等の活動」「日本の防衛力・防衛体制」の順で共通。
三番目には十代・二十代・三十代が「ロシアによるウクライナ侵略の状況やその影響」、四十代は「中国の軍事力の近代化や日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海等における活動」となった。
科学技術の防衛用途への転用では、八割強が「賛成」、一割強は「反対」。
=考察=
一重に悪しき「ゆとり教育」が響いている。ウクライナの様に、自国は自国民で護るもの。自身の生命・財産は第一に自身で守るもの。個人では限界があるので、家族・友人で守り合い、地域・組織で守り合い、そして国家で護る。
日本人が日本人で居られるのは、日本が軍事力を有するからに他ならない。どんな美辞麗句も武力が無ければ、ウイグル等の様に蹂躙される。自衛隊ではなく、分かり易く『日本軍』に戻すべきだろう。
特に、今回の調査で十代・二十代が憲法九条だけで日本を護れるもの、と大きな勘違いをしている事が判明している。与党・公明党や創価学会等の影響だろう。革命思想(左翼思想)が教育界に充満している証左だ。革命とは日本を滅ぼす事、ないし日本を乗っ取る事(例;米国、英国、ウクライナ等)。
平和=武力
【資料一】の数値を対比してから答える質問では、六割が表を読み取れない可能性がある。明らかに中国との戦力に差があるにも関わらず、自衛隊の規模(軍事力)は「今の程度で良い」とした。日本の軍事力が弱いからこそ、付け込まれている事実を分かっていない。
今回の調査は若者・若手の育ってきた環境を鑑みると致し方ないのだろう。戦前の小学校等とは異なり、軍事を学ぶ機会がそもそも無く、成人してからも軍事に触れる事が少ない。
これは報道機関等の怠慢でもある。武力があるからこそ、平和に過ごせるのは米国が指し示している。米国は侵略される見込みが無い。だが、日本は中国との戦力差が圧倒的なので、いつでも侵略される恐れがある。
打開策は、軍事力の大増強以外は無い。平和は日本軍が大増強してから約束されるもの。強者は常に弱者へ攻撃をする。強者はそもそも攻撃されない(=平和)と知られたい。
記事:金剛正臣
画像:報告書概略版/内閣府
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