【ビジネス報道】　令和五年三月十四日にワーク・ライフバランス（代取：小室淑恵）は、『企業の働き方改革に関する実態調査』を発表した。

昨年十二月～本年一月に第四回「働き方改革に関するアンケート」を実施。有効回答数は、事前調査＝二千二百一件、本調査＝三百三十件。年齢＝二十歳～七十歳の全国男女。

本調査は平成三十一年から、働き方改革をより推進していく事を目的に、全国の二十代以上のビジネスマンを対象に働き方改革の実態を調査する。

本年度調査では、昨年度までのコロナ禍の働き方への影響を踏まえ、改めて働き方改革の取組み状況と併せて、昨年の『育児・介護休業法』改正後の男性の育児休業取得、及び勤務間インターバル制度（勤務間インタ）に関する捉え方についても調査した。

＜業績向上＝六割強＞

　働き方改革が上手くいっている企業では、「業績が向上した」とする回答が最多の六十四。六㌫。実施する取組みは、「勤務環境の改善」「部門間連携の強化」「勤務間インタの導入」が上位になった。

勤務間インタを導入する企業＝三十．六㌫。勤務間インタの導入障壁には、「メンバが休む分を管理職が吸収する等、一部で更なる長時間労働化が進む」が首位。他方、「売上・利益への影響の大きさ」を回答した人は、最小。

自社に男性育児休業者がいる割合＝四十八．七㌫。昨年度を七㌽以上も上回った。次の一手として、「転勤制度の廃止」を期待している。

男性育休の問題点

　男性育児休業者が不在の企業では「経営層からの発信が無い」「職場全体の残業削減が進んでいない」が要因の上位。経営者のコミットと残業に頼った働き方からの脱却が求められる結果となった。

本調査結果より、今後も勤務間インタの導入企業数が増加する事を同社は予測。昨年に自民党（総裁：岸田文雄）は、勤務間インタの「推進プロジェクトチーム」を発足。企業としても先手を打った戦略的な取組みが求められているフェーズとした。

また、男性の育児休業取得に対する認知度が急速に広がっている点、更なる後押しには「経営者の強力な意思表明」と「働き方の基本的な取組み（残業削減等）」が求められる点が判明。

明治三十二年の統計開始以来、初めて出生数が八十万人を下回った。同社は、父親の育児参画を後押しする男性の育児休業にまつわる企業の取組みを「益々重要になっていく。」とした。

画像：㈱ワーク・ライフバランス