【ビジネス報道】　岸田総理（丁酉）は、令和五年三月十五日に総理大臣官邸にて、およそ八年振りとなる『政労使の意見交換』に出席。経団連（会長：十倉雅和）や連合（会長：芳野友子）等が出席した。同日は、「春季労使交渉」の集中回答日。

本年は早期より、長年に亘ってベアを行っていなかった企業の実施表明や大幅な賃金引上げの宣言等があった。同日に大手企業（自動車や電機等）が、約三十年振りの大幅ベアや高い水準の賞与・一時金（満額回答を含む）等の積極的な対応が表明された。

意見交換後に岸田総理は、「中小・小規模企業の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠である点について、基本的に合意がありました。

政府としても、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁状況について業界毎に実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめて参ります。また、業界団体にも、これまで政府で実施した各般の価格転嫁に関する調査の結果を踏まえ、自主行動計画の改定・徹底を求めます。」と述べた。

＜日商会頭＞

　「日商」小林健（己丑）会頭は、「中小企業の持続的な賃上げに向けて」を提出。デフレ脱却、及び成長と分配の好循環の実現には、日本の雇用の七割を支える中小企業の賃上げが重要と主張。本年度に賃上げを予定している企業は、六割。見送る企業は一割を大きく割り込んでいる。

但し、予定企業の内、業績回復を伴わない「防御的賃上げ」が六割となった。故に、中小・零細には「生産性向上」と「取引価格の適正化」を不可欠とした。

価格転嫁に関し、「協議していない」が二割弱、「全く転嫁できない」は一割強存在する。

全国中央会と全国連

　「全国中央会（全国中小企業団体中央会）」森洋　会長は、「中小企業労働事情実態調査（令和四年七月一日）」を提出。事業所の有効回答数＝一万八千八百十一。従業員の規模が大きくなる程、賃金を引き上げている（上図）。

賃金改定の決定要素の上位は以下。

1. 労働力の確保・定着
2. 企業の業績
3. 世間相場
4. 物価の動向
5. 労関係の安定

「全国連（全国商工会連合会）」森義久（丁酉）会長は、「最低賃金引上げの価格転嫁の状況（同五年一月；働き方改革関連法案等への対応状況等に関するアンケート調査結果）」を提出。表題の状況では「殆ど価格転嫁できない」が六割（同四年十月）。

要因は、最低賃金の引上げが大きい事に加え、昨年度から続く最低賃金の引上げに企業の対応が付いていけない事が考えられる、とした。従って、価格転嫁対策の支援の必要性を訴えた。

画像：総理大臣官邸、日本商工会議所　小林会頭提出資料／内閣官房、全国中小企業団体中央会　森会長提出資料／同、全国商工会連合会　森会長提出資料／同