【政治考察】 『ゆとり世代』の国政政党の党首が「女子党」から誕生した。三十歳で就任した大津綾香（壬申）党首の存在は、日本国の憲政史上、歴史的な事実となった。
報道現在で立法府の国政政党は九つ。一つ上の世代の『プレッシャ世代』の党首は〇人。その上の『氷河期世代』の党首は立憲党（代表：泉健太）、新撰組（代表：山本太郎）と維新の会（共同代表：吉村洋文）。
その上の『バブル世代』は維新の会（代表：馬場伸幸）、国民党（代表：玉木雄一郎）。その上の『しらけ世代』は自民党（総裁：岸田文雄）、公明党（代表：山口那津男）、共産党（委員長：志位和夫）、社民党（党首：福島瑞穂）、参政党（代表：松田学）。
＜氷河期世代以降は未来を担当＞
現在、この国はバブル・しらけの両世代が担っていると言える。これは司法府・行政府、大企業等も同じであろう。氷河期世代以降は、次世代の日本国の未来を担当する。つまり、氷河期世代から政治的な知力を向上させる必要がある。
現バブル・しらけの両世代において、国会では漸（ﾖｳﾔ）く「財政論」を真剣に議論している。そもそも立法府の構成員である国会議員が、財政（信用創造）を論じれなかった事が三十年ちかく続くデフレ不況の元凶であった。これは国民の不勉強が招いている。
スパイ天国である日本国の国会には、経済力を“上げようとする勢力”と“下げようとする勢力”がいる。『日本主義』と『新共産主義（新自由主義＋共産主義）』だ。主義が政治を決するもの。
財政緊縮の成功
大手報道機関を含め、日本国では新共産主義が優勢であった為、中堅・シニアの国民は財政緊縮を信じ、公務員の五十万人削減や予算の大幅削減等を徹底（国債発行を抑制）し、デフレを悪化＝実質所得の減をさせてきた。
新共産主義は財政緊縮だけでなく、少子化も望んでいる。多量な「移民」を推し進め、日本国を乗っ取りたい為だ。故に、真の少子化対策は失敗させられ続けた。氷河期世代は、碌（ﾛｸ）に政治へ関与しなかった為、非常に残念な人生を送っている。
全て、国民が政治への学習を怠った為に他ならない。憲法では主権者は国民であり、総理や自民党ではない。これは主権者が望まない限り、政治は何も動けない事を意味する。
＜真っ先に学ぶべきもの＞
次の未来を最初に担う氷河期世代は、急速に政治的な知力を向上させなければならない。以下の人口ボリュームを見れば分かる通り、十年～二十年後には絶対的な世代となる為だ。現シニアの様に、下の世代を搾取して生きてはならない（例；消費税等）。「人口推計（令和三年十月一日現在）／総務省」より。
- 氷河期世代＝二千三百万人
- プレッシャ世代＝六百万人
- ゆとり世代＝一千三百万人
- 脱ゆとり世代＝一千万人
氷河期世代が、下の世代を搾取しない為に、学ばなければならない事は財政に他ならない。「財政拡大」と「財政緊縮」の違いや『世代会計（世代間の不公平）』等を理解する。
結果、『消費税』を廃止する政治家を当選させる。代弁者を送り込む為、同世代の若者・若手も多く当選させる。中堅・シニアによる独裁を止めさせる。
中選挙区制
そして衆院選『小選挙区制』を『中選挙区制』へ戻す。これが政治家の劣化の主因である。昭和の高度経済成長期は、中選挙区制。同じ政党から立候補者が複数出た為、政策・実現力で政治家を選べた。
現在の小選挙区制は、政党で選ぶ羽目に陥っており、政党名があれば中身が無くとも当選できる。だから良かった頃に戻す。
消費税廃止とは異なり、中選挙区制へ戻す事を掲げている政治家は少ないが、絶対ボリュームの氷河期世代を筆頭に若者・若手が一丸となれば、計四千万票の超大票田（全体の三分の一）となり、政治をコントロールできる。
超大票田の四千万票
消費税の廃止、自身達の世代へ“メリット大”の政治を実現できる明るい未来は、先ず若者・若手から新共産主義の政治家達を打倒を目指し、日本主義の政治家を当選させれば良い。
その為の政治的な知力向上である。
既に中堅の氷河期世代を含めた超大田票の四千万票がある限り、明るい未来は実現可能である。新共産主義に染まった報道機関等の「アナウンス効果」により、若者・若手では日本国を変えられないと勘違いさせられ続けている。
目先は、与党・公明党が財政緊縮党である為、間もなく始まる『統一地方選』において、公明党への落選運動を仕掛け、子ども達の為にも弱体化させる。その後の国政選挙では、国民党等の財政拡大を掲げている政治家を協力して当選させる。
日本国の主権者は我々である。
氷河期世代が「今だけ金だけ自分だけ」を打倒する時である。
記事：代表主筆「氷河期世代」金剛正臣
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