【政治報道】 令和五年の『統一地方選』の前半選、「知事選」と「政令市長選」が開始している。
知事選は九道府県（北海道・神奈川・福井・大阪・奈良・鳥取・島根・徳島・大分）、政令市長選（札幌・相模原・静岡・浜松・大阪・広島）は六市。
三十一日には四十一の「道府県議選」と十七の「指定市議選」が告示。四月九日と二十三日の投開票分を合計すると、計九百八十五の選挙となる。
選挙中の知事選と政令市長選の内、四十四歳までの若者・若手が立候補している選挙が以下。
- 北海道知事選
- 神奈川県知事選
- 大阪府知事選
- 奈良県知事選
- 大阪市長選
＜六人の若者・若手候補＞
北海道知事選では、現職の「氷河期世代・後期」鈴木直道（辛酉）知事が二期目を目指している。自民党・公明党・新党大地が推薦。
ハイムでは以下の記事にて警鐘を鳴らした。北海道は二つの「共産主義」の牙城の一つ。もう一つは沖縄。
緊急経済対策や結婚～子育て支援、中国企業との連携が垣間見える政策等が並んだ。
大津綾香
神奈川県知事選では、女子党の「ゆとり世代」大津綾香（壬申）党首が立候補。旧ＮＨＫ党から国政政党のトランスフォーメーションを図っており、女子党では若き女性達の政界進出によって社会を変えていく方針となる。政治団体ＮＨＫ党は事実上の分離。
特に、旧ＮＨＫ党の頃から被・選挙権（立候補できる権利）の年齢引下げを、国政政党の中で真っ先に提唱しており、訴訟も起こした。現在では国民党も年齢引下げを掲げている。
同知事選では女子党自体のＰＲが狙い。本年の統一地方選では、国政政党の中で最も若者・若手を立候補する見込み。女子党の若き候補者達の票を積み増し、各地で議員を誕生をさせ、来る国政選挙に向けて地方支部を備えたい。
佐藤さやか
大阪府知事選では、同じく女子党の「ゆとり世代」佐藤さやか（戊辰）元・薬剤師が立候補。維新の会の「氷河期世代・前期」吉村洋文（乙卯）共同代表等と対決中だ。
綾香党首が東担当の女子党のＰＲで、さやか候補が西担当と戦略的である。
さやか候補は、現在の医療制度に対して疑義を有し、地方自治から医療制度を変えていきたい。また、「選挙に行った事が無い人」と「政治に興味が無い人」へ必ず話を聴きたい。
羽多野貴至
奈良県知事選では、無所属の「氷河期世代・後期」羽多野貴至（己未）会社員が立候補。報道現在で羽多野候補は公式ＨＰが無く、Ｔｗで情報発信。少子化対策等を掲げている。
横山英幸
大阪市長選では、維新の会の「氷河期世代・後期」横山英幸（辛酉）前・大阪府議が立候補。現職の松井一郎（甲辰）前代表の後継を決める選挙。
維新府政を続けたい横山候補は「バーチャル都構想」「グレータ大阪」を掲げ、統合型リゾート（ＩＲ）を時代の起爆剤に据えた。
具体的にはインフラ戦略（淀川左岸線延伸やなにわ筋線等）や観光戦略、港湾戦略（尼崎・西宮・神戸と連携）、事業の民営化、子育て世帯への支援等。
山崎敏彦
同じく大阪市長選からは無所属の「氷河期世代・後期」山崎敏彦（戊午）理学療法士が立候補。「大阪市民を豊かにする会」の代表を務める。維新の会の緊縮財政に疑義を唱え、「大阪市民が豊かにならなければ意味が無い。」と二月の会見で訴えた。
政府が「社会保障費」を財政負担と位置付けている事を問題視。山崎候補は働きながら「経済学」を学び、日本国には財政拡大の余地がある点を強調。先の会見では基礎的財政論（デフォルトの仕組み）をフリップを用い、説明。
地方選で経済学が出てくる事は大変に稀有。
政策は「大阪市民への給付金」「年金増額」「介護職の給与増額」「子育て環境の支援・歴史教育の見直し」「南海トラフ地震対策」。ＩＲ予算を市民の生活へ付け替えしたい。
選挙の状況は好転している
この様に、地方議会の議員選とは異なり、知事選と政令市長選には若者・若手が立候補し難い。それでは、若者・若手の選択肢が減ってしまうので、打開する必要がある。
売国の嫌いがある者は別として、この景気で立候補してくれた若き候補者達へ投票する事が何よりも肝要だ。
年代別投票数はＤＢに残る。既成政党は、そのデータを見ながら、候補者擁立を考えていく。よって若者・若手の無投票が多ければ、そもそも若者・若手の候補者が出ないという悪循環に三十年近く陥った。
報道府は十年前から地道に、この打開策を報じ、イノベータとアーリアダプタの若きユーザ達が共感し、行動してくれた。結果、十年前よりも若者が立候補できる環境が整いつつある。
着実に若者・若手の投票数を積み上げていく。二十四歳以下も投票数が増える事で、被・選挙権の年齢引下げ実現が見えてくる。その結果、若者・若手の選択肢（＝代弁者）が登場し、自身達が望む社会がシニアの様に実現できる。
記事：金剛正臣
画像：FPhime
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