【教育報道】　立憲民主党（代表：泉健太）は、令和五年六月二日に『給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案』を衆院へ提出した。ブラック学校案件。

学校現場では、教職員の過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化。休職者の増加や教職希望者の減少等によって、深刻な教員不足に陥っている為、 法案提出に至った。

ブラック学校を変える為、同党は『給特法』を廃止し、給与や勤務条件を改善し、教員の業務量の削減や教職員の数を増やすべきと考えている。日本の未来に資する法案。

＜早急に行うべき措置＞

　本法案では、「早急に行うべき措置」を明示。施行日から令和七年三月末までを「改革集中期間」に据える。その間に、公立学校の働き方改革を推進し、公立小中等の教員の給与や勤務条件の改善、教員の業務量の削減等の勤務環境の抜本的な改革を行う。

具体的には以下の点について、できるだけ速やかに実行する。

1. 給特法；廃止を含め、抜本的な見直し
2. 必要な措置；「学級編制の標準、教職員定数の標準」「教員以外の教育活動を支援する“外部人材”の確保・資質の向上、外部人材と教員との適切な役割分担・連携協力の確保」「公立学校働き方改革に関し、国・教育委員会・学校間における適切な役割分担の確保、学校への国・教育委の支援体制の整備」

教員の業務範囲の明確化

　以上の見直し・検討は以下を旨として行う。

• 教員が本来担うべき業務の範囲を明確に
• 『人材確保法』第三条の趣旨、教員の職責の重要性、求められる高度の専門性、勤務形態を勘案し、給与等に関する適切な処遇の確保が図られる様に

四月公表の「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」を超える教員が中学校で三十六．六㌫、小学校で十四．二㌫。

民間調査で、四月の始業式時点で、小学校は五校に一校、中学校では四校に一校で教員不足が発生。昨年度の「公立学校の教員採用試験」の倍率は、小学校で過去最低の二．五倍を記録した。

教員は主に地方公務員。「地方公務員数」は、二百八十万人（令和四年、総務省）。平成六年をピークとして、五十万人を減少させてきた。ブラック学校は財政緊縮の結果。本法案を実行するする為に、同党は財政拡大を主張できるか？

写真：立憲民主党