【スポーツ報道】 平成三十年七月二十五日に経産省（大臣：世耕弘成）、スポーツ庁（長官：鈴木大地）／文科省、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、理事長：石毛博行）と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ、理事長：大東和美）の四者は日本のスポーツ及びスポーツ産業の国際展開の促進を目的に基本合意書を締結した。
合意書締結の背景として、近年の健康意識の高まり等で世界のスポーツ市場が広がっている点がある。各国はスポーツを有望産業と捉え、スポーツを通じた経済・地域活性化への関心が向上。政府の成長戦略「未来投資戦略二〇一八」では日本独自の強みを活かしたスポーツ コンテンツの海外展開を促進する為に四者が連携・協力して戦略的な情報収集や情報発信、プロモーションの支援等を行う事を位置付けている。
この機会を捉え、スポーツの成長産業化に資する様にスポーツ産業分野におけるネットワークや情報に加えて国際ビジネスに掛かる独自の知見やノウハウを有する四者の強みを組合わせ、今後連携しながら、スポーツとスポーツ産業のインバウンド及びアウトバウンドの促進を図る。
今回の連携内容は以下の四取組み。
- スポーツ国際展開の為の基盤整備
- スポーツを梃子にした日本の魅力発信・経済連携等の推進等における連携
- スポーツ関連商品・サービス及びコンテンツ等スポーツ関連産業の海外展開に関する連携
- スポーツ分野での外国からの誘客や投資誘致等インバウンドビジネスに関する連携
一では国内で実施するスポーツ ビジネス国際セミナを通じ、海外のスポーツ市場や先行企業の成功事例等の情報を関連企業・自治体へ提供し、海外進出企業を掘り起こす。
三は海外展開支援。海外市場で有望な日本のスポーツ関連製品・サービスを商談会や広報活動でアピールする。来年初めには比「健康長寿広報商談会 Ｉｎ マニラ」を開催し、現地でのビジネス機会を提供する。
撮影：金剛正臣
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