【社会報道】 平成三十年七月二十五日に言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は「日本は中国にどのように向かい合うべきなのか」をテーマに議論を展開した。出演者は「東大」大学院・伊藤信悟（庚戌）国際経済研究所主席研究員、「東大」大学院・川島真（戊申）総合文化研究科教授、防衛研究所・増田雅之（丙辰）地域研究部中国研究室主任研究官と工藤代表（戊戌）の四名。
本年は『日中平和友好条約』の締結から四十周年。報道現在では米中間で貿易摩擦が起きている。
川島教授は、昨年の第十九回党大会（中国共産党第十九回全国代表大会）内での習近平（癸巳）国家主席の発言に着目。民主主義の文言未使用と三十年後の中国式経済体制の構築を挙げ、中国は自由貿易主義を採用しようとしないが、現経済体制に入り込んでいる点を指摘した。中国は現経済体制に協調的と視る。
中華民族は三十年後に世界に君臨する計画を発表している。
伊藤研究員は、川島教授の意見に同じ。加えて米・トランプ政権から中国へ、中長期的な自由貿易体制への秩序づくりと中国国内から習政権へ、政策成果及び国有企業の体制応答と厳しい状況と視ている。だが中国の世界のリーダシップの可能性も含ませた。
増田研究官は、先の党大会より中国の危機感が読み取れるとした。「一帯一路構想」は中国の時代掌握の考えと指摘した。
また習政権に対し、川島教授は最低十年はレームダック化しないと明言。東シナ海での米国の優位性は落ちている、と日本の安全保障上で警戒する。トランプ政権の二期目が現況に同じであれば、日本は「同盟国＋α」の新戦略を考えねばならないと伝えた。増田研究官はＡＩを挙げ、中国は米国と対抗でき、規模とスピード感をもってイノベーションできる国とした。
画像引用：中国の戦略をどう読み解くか／言論NPO
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