新・希望の党は日米地位協定の改定を掲げ、改憲条文案を発表

【政治報道】　希望の党（代表：松沢成文）は、平成三十年七月二十四日に東京・平河町にて結党大会を行った。所属議員は代表の松沢参議（戊戌）、幹事長の行田邦子（乙巳）参議、政調会長の井上一徳（壬寅）衆議、最高顧問の中山成彬（癸未）衆議、顧問の中山恭子（庚辰）参議の五名。

同党が目指すものは『新しい改革保守の政治』。第三極を掲げる。同日に基本政策、活動方針、党綱領、そして改憲条文案を発表。政治塾の募集も開始した。応募の締切りは八月二十日まで。選挙ドットコムの高畑卓 代取等が予定講師となる。

党大会の出席者にも公開した記者会見で松沢代表は、憲法審査会が改憲反対勢力により機能していない点を踏まえ、「特に大きな論争のあった九条の改憲についても、正々堂々と改正案を示して国民の皆様に選択肢を示していく。」と政党の役割を訴え、安倍晋三（甲午）総裁が提示した一項及び二項を維持における三項追記を否定した。

十二の基本政策は以下の通り。

1. 消費税増税の凍結
   
2. 原発ゼロ・新たなエネルギー体系の構築
   
3. 未来を見据えた省庁再編
4. 地方への３ゲン（人間・権限・財源）移譲
5. 成長分野への重点投資
6. 将来不安の解消
7. 人への投資と教育の充実
8. 文化の成長戦略
9. 多様性社会の実現
10. 安全で安心な国土の実現
11. 現実的な外交・安保政策（日米地位協定の改定）
12. 憲法改正（第九条、第一七条、第二一条）

改憲に関しては、第九条に「自衛隊の保持」二項に、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮監督権を有す点を三項とした。国民の知る権利としてプライバシ権も条文案を考えた。第一七条の二として、国及び公共団体への情報開示請求権と国及び公共団体の情報開示義務の明記。第二一条の二として、私生活の不可侵と国及び公共団体の個人情報保護義務。

党としては、特に女性や若者の政治参画を促す活動に積極的に取組んでいく。

画像引用：希望の党公式HP

記事：金剛正臣