【ビジネス論説】 日本国内の中小・零細企業は四百万社を切った。代取は高齢化し、休廃業も増えてきている。日本を支えているのが中小・零細企業だ。ここが変わる必要がある。
世は第四革命の最中。その流れに付いていける中小・零細の代取ないし取締役会は少ない。未だにＦＡＸや手書きを主とする企業が大多数であり、ホームページもままならない。政府が提案する解決策の一つに企業内の改革がある。だが、現実的に厳しい。それは改革内容を代取と取締役会が本当のメリットを理解できないからだ。
民間からの改革として、友好的Ｍ＆Ａがある。現役引退を考えている代取と昨今の経営技術をもった代取のチェンジ、という株式の完全買収だ。だが、これも限定的だ。現・代取が引退を考えてなければならない。人生百年時代にシニアも定期収入が欲しい。できるだけ企業を延命させて、定期収入を確保したいだろう。
ならば資本・業務提携のＭ＆Ａでは如何だろうか。株主として提案をしたり、新たに取締役に就任して業務提携を行って旧態の企業を時代に応じて刷新する。
四百万社近くを対象に時代に応じた刷新ができれば、生産性の向上が見込め、利益も増えて、従業員への給与も多く渡せるのではないだろうか。実現には市場が必要だ。中小・零細の資本・業務提携を核とする市場だ。メリットは業務効率化による利益増大。
大企業は積極的Ｍ＆Ａを仕掛けているが、この様な流れを新進気鋭の中小・零細企業ができる様になると可能性が出てくる。つまりはシニアと若手が手を組む時期なのではないだろうか。そのタッグに日本の四百万社の未来がある。
（了）
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