児童虐待でようやく都が警察と連携、「子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」に児相の義務・罰則を盛り込むかが鍵

【社会報道】　東京都（知事：小池百合子）は、平成三十年九月十四日に『児童相談体制の強化に向けた緊急対策』を取りまとめて公表した。同時に「子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」の策定を検討。条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめ、都民からの意見募集を開始した。十月十三日まで。

都の児童相談所における虐待相談の対応件数は、二十九年度は一万三千七百七件で過去最多。都内で、虐待により幼い命が奪われる事件も発生しており、都の対策は後手に回っていた。緊急対策は以下の五点。

1. 児童相談所の体制強化
2. LINE相談の実施
3. 警視庁との情報共有範囲の拡大
4. 安全確認行動指針の策定
5. 全庁一丸となった虐待防止対策の推進
   

　一では年内を目途に任期付職員採用制度を活用し、児童福祉司・児童心理司を緊急に確保。以降も、児童福祉司の増員を行う。児童福祉司や一時保護所職員の業務を補助する非常勤職員を増員も年内に行う。ニでは十一月の「児童虐待防止推進月間」に合わせてトライアル実施。検証後に来年度から本格実施を予定する。

三では警視庁との協定を見直した。主に情報共有の範囲を拡大した。児相が警察に提供する情報は「月例提供；危険性が高い虐待情報」「都度提供；児童の安全確認ができない虐待情報」「都度提供；道府県等の転出入に係る虐待情報」の三種。警察から児相に提供する情報は「都度提供；管轄警察が取扱った虐待情報」となる。

四では児童の安全確認をより適切に行える様に安全確認の手法や立入調査等を行う判断基準を「安全確認行動指針」として明確化した。五では「虐待に気づくためのチェックリスト」を作成して児童虐待の未然防止・早期発見に係る取組み、児童虐待防止の普及啓発と都市整備局及び交通局児相調査への協力を行う。

期待される条例案は未然防止、早期発見・早期対応、子どもと保護者への支援と人材育成を盛り込む。来年二月の都議会に提出予定。児相等の義務や職務怠慢に対する罰則を規定できるかがポイントだ。都や区等は虐待をあまりにも放置し続けた。

画像引用：児童相談体制強化に向けた緊急対策