自動車界が減税活動、地道な街頭活動を始める

【社会報道】　日本自動車連盟（ＪＡＦ、会長：矢代隆義）と日本自動車工業会（自工会、会長： 豊田章男）を含む自動車関連二十一団体で構成される自動車税制改革フォーラムは、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連、会長：髙倉明）と協力して全国各地にて『自動車税制』の改正に向けて街頭活動等と積極的に取り組んでいる。

報道現在で自動車には九種類の税が課せられ、税金に税金が課せられている二重課税の問題も孕み続け、過重で複雑なものとなっている。自動車の取得段階では自動車取得税・消費税が、保有段階で自動車税・軽自動車税・自動車重量税が、使用段階でガソリン税（揮発油税と地方揮発油税）・軽油引取税・石油ガス税・消費税が掛かる。ここにおける二重課税とは、ガソリン本体の価格にガソリン税が加算されてから、それらの合計額に対して消費税を掛けている事。

但し、納税義務者が異なる故に二重課税ではないと考えがある。

自動車を取得する事は現代においては、維持費を勘案して高級だ。若者の車離れの話しがあるが、そもそもの取得・維持費用が高額過ぎる。よって車を借りるシェアリング エコノミが支持されている。 ＪＡＦが平成三十年夏に行なった「自動車税制に関するアンケート調査」では九十八㌫のドライバが自動車に関わる税金を負担と解答。その高過ぎる税金は米国と比べて三十四倍にもなる。

この過重な税負担軽減の実現を訴える為の街頭活動を先の三者は実施する。十月七日には岡山で二十五日には東京・町田で実施。通勤途中のユーザ等に改正要望を記載したチラシを配布しながら、「過重な税負担の軽減」や「複雑な自動車税制の簡素化」等を訴える。今後も全国各地で活動していく。

また自動車税制改革フォーラムは、ドライバの税負担軽減の実現に向けて全国四十七都道府県の知事に要望を届ける活動を実施する。自動車保有台数が全国首位の愛知・大村秀章 知事には十五日に訪問した。十一月末までに全都道府県で活動を展開し、ドライバの負担軽減実現に繋げたい。

参考：2019年度税制改正に関する要望書

画像提供：㈳日本自動車連盟