【政治報道】 安倍晋三（甲午）首相は、平成三十年十二月十一日に一九七国会（臨時会）が閉会した事を受けて首相官邸にて二十分の記者会見に臨んだ。臨時会は会期を延長せず、四十八日間で閉会した。新たな閣法の十三法案は全て成立し、百㌫の成立率となった。百㌫は二十年以来。
冒頭、災害復旧等を含む十八年度「第一次補正予算」の九千三百五十六億円の成立に触れ、「中小・小規模事業者の皆様の事業再建に向けた努力を後押しして参ります。」と述べた。来年一月召集の常会に提出する予定の「第二次補正予算案」の総額は三兆円程度。災害復旧の為のインフラ整備の強化と消費増税への対策を盛り込む。
来年度の本予算案の編成に関して「政治への懸念を払拭し、経済の回復基調を持続させ、更には新しい成長軌道を生み出す為に万全な対策を盛り込みます。」と述べ、未来を担う子ども達への投資意欲を示した。
ＥＵとの経済連携協定とＴＰＰ１１の発効を以って、国内農業の発展に寄与させたい。改正『出入国管理法』では「受け入れる人数には明確に上限を設けます。そして期間を限定します。皆様が心配されている移民政策ではありません。」と強調し、全国的な人手不足解消を図りたい。外国人による不正な健康保険の受益については、今後に明確な対策を講じる。
新天皇即位の年として「平成のその先の時代に向って新しい日本を切り拓く一年であります。」と、新元号元年のＧ２０の大阪開催、ラグビーＷ杯、翌年の五輪、その後の万博を挙げて改元機運を高め、「次の時代を担う子ども達の為に新たな時代の日本を切り拓いていく。引き続き、その先頭に立つ決意です。」と国民の理解を願った。
改憲については記者から質問で首相は答えた。「私は憲法改正について、国民的な議論を深めていく為に一石を投じなければならない、という想いでですね、二〇二〇年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません。」と気の移りは無い。「憲法改正を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様。この憲法の課題についてはですね、最終的に決めるのは国民の皆様である、という認識を強く持つべきである、とこう思っております。」と言葉を重ねながら慎重に話し、最終決定の前の段階としての国民的議論が肝要である旨を伝えた。
写真引用：【安倍首相会見詳報（１）】改正入管法、在留管理を徹底する／産経新聞
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