【政治報道】 平成三十年十二月十日に国家公務員へ冬のボーナス（十二月期の期末・勤勉手当）が支給された。夏（六月）にも支給があった。
算出方法は『平均支給額＝支給月数×平均給与額』。 支給月数（成績標準者）は二．二九五月相当で、平均給与額（俸給＋扶養手当＋地域手当等）は三十一万円。計算すると、一般職国家公務員（管理職員を除く行政職員）の平均支給額（成績標準者）は七十一万円。課長補佐以上の管理職員を含めると、九十六万円となった。七年連続の増加。管理職員は過半数を占める。
民間の大手企業では平均九十六万円の今季ボーナスであった。
国家公務員の総数は五十八万人。内、一般職が二十九万人で、特別職は三十万人。一般職の行政職員は十四万人。この行政職員の平均給与月額は四十一万円で、「本府省」の行政職員ならば四十五万円となる。本府省には「業務調整手当（最大四万円）」が支給される。支給月数は人事評価で異なる。上位六割が「成績優秀者」、下位四割を「成績標準者」とする。
以下は、期末手当の算出方法。
｛（俸給＋専門スタッフ職調整手当＋扶養手当）の月額＋地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額｝×（期別支給割合）×（在職期間別割合）
以下は、勤勉手当の算出方法。
｛（俸給＋専門スタッフ職調整手当）の月額＋地域手当等の月額＋役職段階別加算額＋管理職加算額）｝×（期間率）×（成績率）
主な特別職の手当は以下の通り。括弧内は返納後。
- 最高裁長官；六百三万円
- 衆・参両院議長；五百五十九万円
- 内閣総理大臣； 六百三万円（四百二十二万円）
- 国務大臣；四百四十万円（三百五十二万円）
- 国会議員；三百三十三万円
- 事務次官；三百四十三万円
- 局長クラス；二百六十一万円
画像引用：国家公務員給与の実態／人事院
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