【社会報道】 平成三十一年一月十一日に『東京駅前 八重洲一丁目 東Ｂ地区 市街地再開発組合』の設立が東京都（知事：小池百合子）から認可された。これにより同組合は法人格を得て、市街地再開発事業の施行者となり、事業に着手する。工事着手は新元号三年度、建物竣工は七年度を予定。
地区面積は一．三㌶。施設規模の延べ面積は二百三十平方㍍で、地上五十階（地下四階）、高さは二百五十㍍。施設用途は店舗や事務所、住宅、バスターミナル（地下１階）、カンファレンス施設、医療施設等。総事業費は二千百四億円。こちらは北側のビル。南側の八重洲二丁目にもビルが立ち、地下にバスターミナルを造る。南側は一昨年に認可された。
本地区は、土地の合理的且つ健全な高度利用と都市機能の更新によって交通結節機能の強化を図り、安全で快適な歩行環境を創出する。また業務・商業・居住・交流・生活支援等の国際競争力を高める都市機能を導入し、帰宅困難者の受入れ等と地域の防災対応力を強化する。
期待される事業効果は以下の三つ。
- 東京駅前の交通結節機能の強化；国際空港や地方都市を結ぶバスターミナルを整備し、国際都市・東京の玄関口に相応しい交通結節機能の強化を図る。また地上・地下の歩行者ネットワークの整備によってシームレス化・バリアフリー化を促進し、乗換の利便性の向上と安全で快適な歩行環境を創出する
- 国際競争力を高める都市機能の導入；ビジネス交流施設等の整備によって日本橋で展開されている「ライフ サイエンス ビジネス拠点」の形成を促進し、日本の産業力・国際競争力を強化する。更に、高度医療施設と連携した初期医療施設の整備によって外国人就業者や家族がストレスなく、安心して働いて暮らせる環境を創出する
- 防災対応力強化や環境負荷低減；帰宅困難者の受入れや災害時にも電力供給を確保し、地域の防災対応力を強化。また、既存の地域冷暖房施設の有効活用や供給エリアの拡大、自立・分散且つ高効率なエネルギ システムの導入等により、地域全体として環境負荷低減やエネルギ利用の効率化を図る
画像引用：東京都、都市計画（素案）の概要／首相官邸
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