【ビジネス報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、『コンテンツの時代』研究会を開催し、平成三十一年三月一日に「世界のコンテンツ市場の現状と展望に関する調査（一部抜粋）」を公表した。同省では、拡大するコンテンツの世界市場を見据え、主要国における人口動態やインターネットとデバイスの普及率等の他、消費者の余暇時間の過ごし方の傾向等を調査。世界のコンテンツ市場の展望を研究している
同研究会の委員にはヤフーやフジテレビジョン、ポリゴン・ピクチュアズ等の企業の肩書きが並ぶ。三月中旬予定の取り纏めでは、報告書に加えてコンテンツ関連企業の戦略立案や研修で活用できるインタラクティブなシミュレーションゲームを設計する予定だ。
調査ではマクロの経済状況として、各国の人口動、モバイル ネット加入者数、日本を例とした各コンテンツ（音楽・映像・出版・ゲーム・ＶＲ）の現状と展望と各国における時間消費の傾向（行動種類の再分類）を記載した。時間消費の傾向では、統計データを以下の三点に分類。
- コンテンツ消費の観点からコンテンツ消費できない「完全拘束時間」
- コンテンツをながら消費できる「隙間利用可能時間」
- コンテンツを消費可能な「自由時間」
隙間利用可能時間の中で「ながら消費」が最も向き、最も消費され易いコンテンツと考えた。併せて、今後に更なる調査及び分析が有用とする。
同研究会は、コンテンツ関連企業の経営判断に資する為に主要国を対象に、今後五年間の人口動態や一人当たりＧＤＰ、通信インフラやデバイス等の普及率の予測の他、消費者の余暇時間や使い方の傾向等を調査。この調査を基に、コンテンツや情報技術の最先端で活躍する有識者が議論。コンテンツ関連企業の経営層が認識しておくべき、将来のコンテンツ市場のイメージや事業展開にとって重要となる要素等を議論しており、三月中旬に取り纏める予定。
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