【政治考察】 前半の『統一地方選』が終わった。結果は前回の統一地方選に続き、総定数の過半数を自民が獲得する快勝となった。四十一の道府県議選で二千二百七十七議席の内、千百五十八議席を獲得。大阪等の知事選は落とした。立憲は百十八議席、国民は八十三議席と自民との差は歴然である。
無投票当選も過去最多を更新中で、議選全体の三割近くとなる六百十二人が無投票当選だ。投票率も軒並み五割を割る。政令市長選で辛うじて五割を保った。未来の地方自治にも影を落とす。
後半は平成三十一年四月二十一日が投開票の日。区長選や区議選が残るが自民優勢の流れは変わらないだろう。野党共闘の序盤である国民と自由との合流で躓き、昨日には自由・山本太郎（甲寅）代表が新政治団体を設立した旨が報じられた。山本代表は離党する。野党は立憲・枝野幸男（甲辰）代表が独裁的に行動を為すが故に、勝てる戦いで落とす。
この流れで浮上してきたのが、夏の『参院選』におけるＷ選だ。自民としては勝てる戦いの匂いを嗅ぎつけたであろうか。十一日付けの夕刊フジには「安倍七．ニ一 Ｗ選決断か」の大見出しが走った。脇には「消費増税凍結」と。今国会は六月下旬に終わり、末にＧ２０。七月初旬に参院選の公示予定の日程だ。先の新元号発表の記者会見では、官房長官・首相共にフジ・産経グループが代表幹事を務め、質問をしていた。これが何を意味するかは、大人ならば理解できる事だろう。
翌十二日付けには産経新聞の特別記者が「紙幣の顔よりも消費税増税路線を変えよ」の銘打ち、十㌫の引上げ凍結に併せて、五㌫への引下げを提示。以前よりも当該記者は消費税引下げ論を繰り返し訴えている。
政府の方では、「令和おじさん」を転機に官房長官のプレゼンスが躍進。前半の地方選では、官房長官・副総理（財務相）・幹事長の三つ巴の闘いを官房長官が制した。消費増税派の副総理（財務相）の求心力が急降下している。官房長官は増税反対派だ。英国の合意なきＥＵ離脱ないし日本の消費増税がリーマンショック級とアピールされたＧ２０後に、首相が信を問う可能性がある。以前に同じ様に「消費増税の凍結」と新たに「消費減税」を掲げるか。
この巨大なインパクトは野党に壊滅的なダメージを与え、藻屑と化す。
記事：金剛正臣
0コメント