都内の中小・零細向けに専門家を無料派遣、育児や介護の規定相談に

【ビジネス報道】　東京都（知事：小池百合子）は、平成三十一年度の新規事業『働きやすい職場環境づくりのための専門家派遣』の申請受付を四月十五日から開始する。受付期間は令和二年一月三十一日まで。但し、申請数が予定件数（おおよそ百件）に達した場合は、期間内でも受付を終了。

専門家は社会保険労務士または中小企業診断士で、無料。派遣回数は、一社当たり最大五回（一回当たり原則二時間以内）。

都は、少子高齢化が進行して労働力人口が減少している中、育児・介護や病気治療と仕事の両立や非正規労働者の雇用環境の改善等と企業における従業員が働き易い職場環境づくりを重要な課題とする。よって、家庭と仕事の両立支援や働き方・休み方の改善等の雇用環境整備に取組む都内の中小企業等に専門家を派遣し、具体的なアドバイスを行う。

申請資格は、都内で事業を営んでいる事や常時雇用する労働者が三百人以下の企業・社会法人・財団法人等。助言内容は以下の六点。

1. 育児と仕事の両立推進
2. 介護と仕事の両立推進
3. 病気治療と仕事の両立推進
4. 非正規労働者の雇用環境の改善
5. 休み方の改善
6. その他雇用環境整備

例として「育児、介護や病気治療を理由に休む社員の為に規程を整備したい」「パート社員や契約社員の就業規則を整備し、処遇改善を図りたい」「残業の削減や年次有給休暇の取得促進の為のアドバイスが欲しい」を挙げた。

申請から専門家派遣までは、概ね一ヶ月程度。申請から企業への事前訪問、派遣の決定を経て専門家が訪問する。最後に取組み結果の報告を行う。申請方法は、都内の本社または事業所の所在地を管轄する都の労働相談情報センター・事務所へ必要書類を持参または郵送。

＝問合せ先＝

事業内容に関する事；産業労働局雇用就業部労働環境課（03-5320-4649）

申請方法に関する事；労働相談情報センター事業普及課（03-5211-2248）

画像：リーフレット／東京都