集団訴訟専門のマトマに元・警察関係者が顧問就任

【ビジネス報道】　平成三十一年四月十二日に集団訴訟のリーガルＩＴサービスのマトマ（代取：今井健仁）は、元・警察関係者が同社の顧問に就任した旨を発表した。元・警察関係者が顧問に就任する事で民事訴訟だけではなく、刑事告訴する場合にも警察・検察に働きかける事が容易になると踏む。

マトマは被害に遭った人達と弁護士が一団となり、まとまる事で様々な訴訟解決を目的とする集団訴訟プラット フォーム。サイト設計はクラウド ファウンディングの様な使用にしており、被害者は集団訴訟の為の呼び掛け（マトマリ）を作成できる。報道現在で三百九十件の呼び掛けが作成されており、順次、訴訟準備を行っている。

「ネットワーク ビジネス」や「仮想通貨」、「情報商材」等のカテゴリに分かれおり、「芸能」も取扱っている。例えば、「ファイナンシャル ナビゲーション被害者の会」では被害総額が六億二千万円を超えており、百十六人が参加。「株式会社ライセンスプラスの阿部ダイジロウに対して集団訴訟を起こす」では被害総額が九千万円超で二百二十八人が参加。「夢を奪いとった株式会社クリードのオーディション詐欺に対して集団訴訟を起こす」では被害総額が五千万円近くで七十四人が参加等。

同社はサービスを充実させる事で、一人でも多くの被害者が被害補償を受けられる事を目指している。昨秋から運営を開始し、会員数は四千人を超え、二十二件のプロジェクトで訴訟準備中となっている（四月八日現在）。

画像：集団訴訟サイトMATOMA