【政治考察】 今夏の『参院選』が『衆院選』とのＷ選になるか、否か。永田町では着実に与野党、共に臨戦態勢を整えつつある。国民にとっての最大の関心事は、今秋に消費税が今よりも二㌫上がって十㌫への増税になるのか。増税を延期する条件は「（平成二十年）リーマンショック級の出来事」の有無。
令和元年五月十三日に内閣府は三月の「景気動向指数」を発表。実に六年二ヶ月振りで国内景気の基調判断は「悪化」となってしまった。この悪化は「景気後退の可能性が高い」の意。外需の低迷を原因としている。では外需の方では、何が起きそうか。輸出企業にダメージを与える円高だ。米中の関税合戦に併せて利下げ合戦も視野に。ドルと元が不安視され、通貨価値が安くなる可能性がある。すると円の通貨価値が高くなり、円高へ向う。
英国のＥＵ離脱も日本経済に影響を与える事は必至だ。現在、英国は今夏の離脱を目指している。
十五日付けの政権寄りの夕刊フジでは「増税延期 Ｗ選確実」と一面黒地の見出しが躍った。当然に首相は衆院解散を告げていない。報道機関にとって“確実”の表現は非常に重い。かなりの情報の裏打ちがないと用い得ない。これでＷ選でなかったら、大恥も良い所である。翌日には「Ｗ選最短６・３０ 野党破滅」と放った。首相に近いとされるフリー ジャーナリスト・安積明子の説を報じた。六月のＧ２０後に仕掛けるというものだ。
もしＷ選ならば、「消費増税」の扱いが肝。ハイムは増税延期を国民に問うＷ選を推すが、増税容認のＷ選ないしシングル選になる可能性もあり得る。恐らく、政権与党にとって最悪の結果を齎すのが、増税容認の為のシングル選。次いで増税容認の為のＷ選となるだろう。世論は増税延期を期待している。それが故の内閣支持率の安定だ。これが一転して、増税容認の為の国選となると、期待を裏切られた反動が大きくなってしまう。
参院のみのシングル選では懲罰的投票が増え、消費税に敏感な主婦の多い創価学会票（公明票）が読めなくなる。Ｗ選ならば政権選択選挙となるので、懲罰的投票がシングル選よりも減る。立憲は一部議席増をみせるだろうが、立憲を中心とする野党に政権は任せないと踏む。
またシングル選であろうが、Ｗ選であろうが、改憲勢力（三分の二）を割ってしまうだろう。その時点で改憲の流れは終焉する。今一度、改憲機運を創り出すには、また数十年を要するかもしれない。詰まり、消費税の増税を延期しなければ、改憲機運を延命できない。増税容認の為の国選は、新たな混迷の時期に入ってしまう。前回の八㌫への増税時に同じ様に日本経済は再び落ち込み、上位と下位に「壊れない仕切り」が形成され、二極化が完全に固定される。
一ヶ月後に日本は岐路に立つ。
記事：金剛正臣、写真：岡本早百合
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