【政治・ビジネス ニュース】　平成二十八年二月二十二日に愛知県の定例県議会が開かれ、二期目を務めている知事、大村秀章が所信の一端を述べた。報道現在で最新となる二十五年度「愛知県民経済計算」に因れば、県内総生産の名目は三十五．四兆円。国内では東京、大阪に次ぐ経済力で南アフリカとデンマークの間の規模である。対前年度増加率で名目は二．六㌫増、実質で一．五㌫増と前年度に引き続きプラスを維持。FPhimeでは、四番目に多いユーザ地域である。

キャッチワードは「“Heart”of JAPAN～Technology ＆ Tradition」。国家戦略特区を活用した規制緩和の取組を始めた。本県は、産業の担い手のための教育・雇用・農業等の総合改革拠点に指定されている。経済情勢では、今後の金融資本市場の動向に留意し、経済財政運営で、本県が“日本一の産業県”と自負。「産業力」「人財力」「地域力」を強化し、日本の経済成長の柱になる意気込みだ。

＜スーパーターミナル“ＮＡＧＯＹＡ”＞

　平成二十九年四月に消費税率が十㌫に引き上げられる段階で、「地方法人特別税等の撤廃」が実現する。中部五県による国際戦略総合特区「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」では、設備投資に係る税制支援措置の適用期限が二年間の延長ができた。三十二年度までに航空宇宙産業の生産高を一．二兆円に、関連輸出額を七千億円と数値目標を設定。本県は、航空宇宙産業の更なる集積を図る。

予算に関し、世界へ発信する「中京大都市圏」づくりを挙げた。三十九年のリニア開通により首都圏＝中京圏間で五千万人規模の交流を見込む。同県は西の拠点として、首都圏と対抗する構えだ。リニア開業後にメインの名古屋駅をスーパーターミナル化する。併せて中部国際空港でエアポートセールスやインバウンド、アウトバウンドを促進、航空ネットワークの拡充と航空需要の一層の拡大を図る。更に港湾（名古屋港・衣浦港・三河港）機能も強化する。

＜富裕層の集約化を図るか＞

　革新・創造拠点「産業首都あいち」づくりでは、世界をリードする意向だ。自動車・ＭＲＪ・ロボットで仕掛ける。愛知の産業競争力を支えるのは中小企業と断言し、金融面を支援する（創業等支援資金、日本政策金融公庫との「協調推進枠」の新設、金利引下げ等）。雇用維持・創出効果という大きな成果を上げた「産業空洞化対策 減税基金による補助制度」は、来年度も五十億円を積み立てる。全国三番手の大農業県でもある本県は、「農林水産業の振興」で需要拡大と輸出促進を図る。

かなり具体的に落とし込んでいる愛知は、リニアにより大進化を遂げる見込みだ。観光におていも本年を「あいち観光元年」とし、三十二年度までに来県者数五千万人、うち外国人を四百万人、観光消費額は一兆円が目標。「愛知・名古屋ＭＩＣＥ推進協議会」で勝負する。特に宇宙産業の存在は大きい。全てを十年後のリニア開通に併せて、愛知の強みを集約させる。FPhimeとしては、国内随一の富裕層のメッカに愛知がなる可能性を含んでいる点を添えたい。

（了）

画像：愛知県HPより引用