【ビジネス報道】 経団連（会長：中西宏明）は、令和元年五月三十日に本年度の事業方針『「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０ ｆｏｒ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」で新たな時代を切り拓く』を公表した。重要課題を「成長戦略の推進」「経済構造改革の推進」「持続可能なエネルギー・環境政策の実現」「民間経済外交の展開」という四つに定めた。
ビジネスの直結する「成長戦略の推進」「経済構造改革の推進」を取り上げる。
成長戦略の推進の柱はＳ５。技術革新を基に「想像」と「創造」の二つの“ソウゾウ”で人間中心の社会を作るべく変革を主導していく。重要分野はヘルスケア、農業、観光、物流、防災・減災、金融と教育。ヘルスケアでは産学官医の連携を推進し、次世代ヘルスケアを実現する為の医療・介護データの民間利用の促進を働きかける。金融では多様な金融サービスの提供に併せて、経済的な自立や生活水準の向上、所得格差の解消等を図りたい。
働き方改革としては、「企画業務型 裁量労働制」の対象業務拡大の必要性への理解を求め、改正法案の早期の再提出・成立を働きかける。報道現在では、事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務に限られている。
ＡＩ活用の促進としては、個別分野での活用検討、各企業でのＡＩ活用の促進、ＡＩ未活用企業に対して準備（ＡＩ－Ｒｅａｄｙ化）を働きかける。
経済構造改革の推進では、社会保障制度の改革と財政健全化を働きかける。歳出改革の推進と消費増税の確実な実施を求める。規制改革や税制改革等を以って日本を世界で最もビジネスがし易い国へ変革したい。規制改革では重点テーマを設定し、会員企業・団体の要望を踏まえて提言を取り纏め、要望の作成方法を見直す。税制改革では企業の税負担の軽減や「連結納税制度」の負担軽減等につき、税制改正の提言を取り纏める。
写真：経団連がベンチャー創出に力を入れる理由／東洋経済
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