【人生考察】 報告書『高齢社会における資産形成・管理／金融庁』の公表によって「年金百年安心プラン」は崩壊が決定的となった。公明党は平成十六年に、このプランを謳ったが先を見る目がまるでなかった点を立証してしまった。金融庁の報告書は、あくまでも令和元年時点での報告だ。このプランができて十五年で崩壊。今から十五年後には更に状況が悪化している事は誰でも想像できるだろう。
このプランを作った者は無能と言わざるを得ない。但し、その無能な政治家や政党を選んだのは、国民である。責めは主権者・国民にある。
若手は対策を講じなければならない。今回の報告書では、現役期からの資産形成を促している。銀行の預金には利息が付かないに等しい。昔は預金だけでお金が増えた時代があった。長期の積み立ても報告書で推しているが、生命保険に同じで資産残高の増加には然程、寄与しない。ＦＰならば知っている事だ。不足額は二千万円。生涯賃金が一億円も減る中で、二千万円を先ず考えなければならない。
よって残る金融資産は株式や債券、外貨等となる。株式や債券で無難な日経平均や国債を増やしても、二千万円の不足は補えないだろう。東証一部よりもマザーズ等の新興市場、日本国債よりも下位の格付けの国債をポートフォリオに組み入れなければならない。外貨に至っては、ドル建てが前提で他の通貨はリスクが大き過ぎる。こちらも不足分の補てんには向かない。
さすれば、残る選択肢は起業のみ。リスクの高い株式・債券の比率は一割や二割で運用しつつ、過半を無難な資産に回す。残りを起業に振り分ける。これが若手のベターなポートフォリオとなるだろう。間違っても住宅ローンという多大な負債を背負ってはならない。その総額は資産運用に向けるべきだ。
起業を成功させるには、取引先と市場が欠かせない。幸い、市場はソーシャル メディアの発達で個々人でも形成できる。取引先は人間性が肝だ。個人のビジネスマンとしての信頼性を上げ、信頼性の高い企業や取締役とツテを創る。自身の積極的な売り込みだ。政治家を参考にすると良い。
そして何よりも政治を主権者がコントロールしなければならない。幾ら個人が起業や資産運用で検討しても、政府は様々な規制を行う事ができる。暗号資産（旧・仮想通貨）が良い例であろう。今までの政治はシニアの為にあった（国家予算の税の配分より）。だが現政権は現役世代にも税を振り分けようとしている。これからは現役世代、つまり稼ぐ者が優勢な税の配分を行うべきだ。シニアは子どもの次である。
稼ぐ者が弱いから今回の様な年金破綻が起き、二千万円も足らない状況がでてきた。シニア達に任せていてはいけない。消費税も、そうだが若手にダイレクトにくる。今後は支払いの度に一割を税金として取られる。シニアの若手の時代には消費税そのものがなかったのだ。
「働かざる者、食うべからず」と教えていたシニアは、もっと働くべきだろう。そして若手と同じ様に諸々の税金を納めるべきだ。今まではシニアの為に現役世代が相当に多額の税金を納めてきた。子どもの習い事も諦め、住宅も諦め、結婚も諦め、正社員を諦めてきた。全ては若手が主権者を放棄したからだ。
シニア達から実権を取り戻し、稼ぐ者がゆとりある社会に変えていった方が良いだろう。シニア達には政治の責任を負ってもらう。若手も政治を放置した分、今までの政治の責任を負い、これからの政治には納得できる責任を負おう。国家予算の社会保障費を大幅に減額すれば、若手の年金原資ができ、二千万円の不足を補える可能性がある。
自身の人生を管理し、若手同士で助け合い、政治をコントロールしよう。
十五年あれば変えられる。
記事：羽田野正法
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