グローバル ニッチ トップ企業選定から五年、その後の実態

【ビジネス報道】 経産省(大臣:世耕弘成)は、令和元年六月十七日に世界で活躍する『グローバルニッチトップ企業』に関する調査結果を取り纏めて公表した。平成二十五年度に同省は大企業、中堅企業と中小企業より『グローバルニッチトップ企業』を百社選定(内、中小は六十九社)。五年が経過し、市場環境も変化する中でフォローアップ調査を実施した。

百社中、七十五社が回答。


グローバルニッチトップ企業の定義は、大企業は世界市場の規模が百億円から一千億円程度で製品・サービスの世界シェア二割以上、中堅・中小企業は世界シェア一割以上。


五年前と比較して従業員数と売上高・営業利益率は全体的に増加・向上。中堅・中小(GNT)製品の世界シェアは五十五㌫とやや減少。市場自体が成長し、競争者が多少増えた影響ありと判断。海外売上高は伸びているが、販売国数や海外拠点数はやや減少。販売先の選択と集中の影響が考えられる。営業利益率の十一㌫は全製造業平均の七㌫よりも高く、海外売上比率の四十五㌫はモノの輸出企業全体の平均である三十㌫よりも高い。研究開発費が売上高に占める割合は、四㌫と大企業平均の三㌫と同等以上だった。


GNT企業の戦略の方向性としては「コア技術の深化」と「用途・顧客の拡大」の両方を探る企業が多い。海外進出国の選択と集中を感じられ、課題は「規制や制度の違い」「模倣品」が中心。全体的に「人材の不足」と「市場や顧客ニーズ把握の困難さ」が見られ、国内・海外共通。第四革命への対応やデジタル化の対応については、一定以上の取組みが進んでいる状況だった。


特に情報収集における課題として「海外の市場動向、顧客ニーズの把握」と「海外の競合他社の動向の把握」を挙げた企業が多く、海外における情報収集の困難さを示した。また「国内の市場動向、顧客ニーズの把握」を挙げた企業も六割に達し、国内であってもニッチな市場である為、その市場動向、顧客ニーズの把握が困難である点を示した。


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