立憲の公約は働き手目線だが男系天皇の根絶を容認｜令和元年『参院選』

【政治考察】　立憲民主党（代表：枝野幸男）は、令和元年六月二十四日に参院選の政策『立憲ビジョン 二〇一九』を発表した。報道現在で投票日は未定。

新たな国家ビジョンは五つ。「暮らしからはじまる経済成長へ（経済）」「個人の成長が芽吹く社会へ（多様性）」「原発ゼロを実現し、新エネ・環境立国へ（エネルギ・環境）」「透明性の高いまっとうな政治へ（参加民主主義）」「平和を守る現実的な外交へ（外交・安全保障）」。

「消費税十㌫への引き上げ凍結」も大切な政策課題とする。

最も上位に位置づけたのは、経済「家計所得を引上げる」。賃金の引上げと税の所得再分配で安心して働ける環境を整備したい。具体的には以下の六点を掲げた。

1. 中小・零細企業への支援を拡充し、最低賃金を千三百円に
2. 非正規の正規化
3. 介護・医療・保育等で賃金引上げ
4. 残業代の完全支払いとみなし残業の禁止
5. 職業訓練プログラムの充実
6. 農業者への個別所得補償

経済「子育て・教育」では、待機児童の解消や保育の質の向上、子ども達（虐待・いじめ）の保護と保護者への支援、公立小中の給食無償化、国公立の授業料を半減、私学助成金の増、奨学金（給付型・無利子）の拡充、過去の奨学金（有利子）の利子分を補てん等。

多様性では、選択的夫婦別姓の導入や同性婚への法改正、性犯罪に関する刑法改正等。

エネルギ・環境では、自然電力百㌫の「分散型エネルギ推進四法案」や犬猫殺処分ゼロ等。

参加民主主義では、被選挙権の年齢を二十歳に引下げや立候補者の休暇制度、企業団体献金の禁止、政治資金報告書（各議員）のウェブ公開、「公文書管理法」「情報公開法」の強化、「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等の廃止等。

外交・安全保障では、「新安保法制」の廃止や北朝鮮との交渉着手、『日米地位協定』の改定、北方四島の帰属問題解決等。

また皇位継承に関して、女系天皇（男系根絶）の容認と「女性宮家」の創設を挙げた。

写真：「令和デモクラシーで新しい時代を切り拓くいていく」　参院選政策「立憲ビジョン2019」発表会見で枝野代表／立憲民主党