【政治報道】 令和元年七月六日に東京・大山にて『参院選』の東京選挙区に立候補した立憲・山岸一生（辛酉、写真上）候補や枝野幸男（甲辰）代表、明石順平（甲子）弁護士等が「家計所得底上げ街宣」と銘打ち、街頭演説を行った。演説中には幾度も“賃金”の文言が飛び、労働者の所得の上昇を訴えた。
山岸候補は前・朝日新聞記者。十五年間に亘って自民党本部で番記者等を務め、永田町や官邸の現状を知り、出馬。政治部門に関しては十年間勤務。「忖度、隠ぺい、改竄。映画の中の話だった様な事が今、本当に起こっている。」と述べ、安倍政権を崩れていく政治と揶揄した。朝日新聞出身という媒体性質上、取材力及び質問力に自信を示す。
山岸候補が掲げる政策は細やかだ。最初に情報公開（「総理大臣記録法」制定）、国民の「知る権利」に応える報道機関や記者の応援、行政監視強化（日本版ＧＡＯ）を置く。他には介護士・保育士の処遇改善やハラスメントの根絶、選択的夫婦別姓制度、脱原発、空き家問題・老朽マンション問題の対策、若い世代の賃金引き上げ等を掲げる。
応援弁士の明石弁護士（写真上）の演説は、まるで候補者の様な熱量であった。著書「アベノミクスによろしく」にて安倍政権をデータ的に批判している点が有名だ。演説でも「アベノミクスが齎したのは戦後最大の消費停滞です。」と断言。続けて「上げるべきは物価じゃなくて賃金だ。」と主張。ＧＤＰの内、個人消費が六割を占める中で賃金が下がればデフレとなり、経済が悪化すると訴えた。
就職氷河期世代の明石弁護士は長時間労働につき、「こんなに長時間労働をさせられてね、それで家族をつくって子どもを産んで育てろなんて、ふざけんな。できる訳ないだろ。」と叫んだ。
枝野代表（写真上）は「安倍さんは大きな企業の経営者の話を聞いて、その大きな企業が儲かる様な政策を打ってきた。」と述べ、令和時代にそぐわず昭和的と非難。理由を大企業が国内で工場をつくらず、雇用を増やさない為。背景には東南アジア等の品質向上や低い人件費、円安等がある。また戦後の民主主義にも言及。女性参政権は、昭和二十年に敗戦後の米国統治下（沖縄）で初めて実施され、七十年程度。未だに国会を筆頭に女性議員は半数に及ばない。
「国会の景色を変える為に、日本の未来の為には、あなたの力が必要です。」と訴えた。
撮影記事：金剛正臣
0コメント