【政治報道】　令和元年七月十五日に千葉・船橋にて自民・菅義偉（戊子）内閣官房長官が応援演説を行った。経済再生を最優先とした六年半の安倍政権の実績として、有効求人倍率の改善（〇．八三から一．六二倍）や株式による年金運用益（五十四兆円）、観光（一兆円から四．五兆円）、農業（輸出額；〇．五兆円から〇．九兆円）等を訴えた。

報道現在で百六十兆円の年金は、半分をリスクが伴う株式で年金積立金 管理運用 独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用。昨年度の運用実績は二．四兆円の黒字（五日発表）。運用利回りは一．五二㌫／年だが、「財政検証／厚労省」の最低ケースである二．四㌫を下回っている。最低二．四㌫から最高三．一㌫を。五年前の想定の半分程度の実績となる。

＜若手が知っておくべき現況の理由＞

　先の衆院選の公約「全世代型社会保障制度の実現」について。本年度の国家予算の内、「社会保障関係費」は三十四兆円を計上。全体の歳出の三割以上を占める。今秋に予定する二㌫の消費増税分は五兆円。内、ニ兆円を幼児教育の無償化等に当てる事を菅官房長官は伝えた。だが演説でも菅官房長官が、社会保障費及び社会保障給付費の「約七割が高齢者の皆様への給付なんです。」と触れた通りに問題は明確である。

平成の三十年間で前者は二十兆円も増加。年金ではなく、医療費が高騰している為だ。社会保険料を含む後者は百二十兆円に迫る勢いだ。国家予算の内、中小企業対策は〇．ニ兆円を切り続けている。詰まり、平成時代に国はビジネスに対しての大きな投資ができずに、膨らみ続ける社会保障費に税金を投入していた。世界的な不景気要因もあったが、国内が振るわないのは費用が嵩み過ぎているからだ。デービッド・アトキンソンは著書「日本人の勝算」で昨年の『一人・一時間当たり社会保障費負担額』を約八百十七円と計算した。二十年後には一人当たりの負担額が一千六百円台／時間となる。

この社会保障費の問題に令和の内閣が取組まなければ、更なる消費増税は必須となる。

演説の終わりで菅官房長官は、元号「令和」の発表時に「国民の皆様が生まれながらもっている蕾を大きく花咲かす事のできる、希望のもてる日本にしたい。」と気合いを入れた旨を伝えた。

撮影記事：金剛正臣