【政治報道】 経産省（大臣：世耕弘成）は、令和元年八月六日に報告書『二十一世紀の「公共」の設計図』を取り纏めた。
政府は、社会ニーズ・価値観の多様化やデジタル技術の変化を踏まえて「今後の公共サービスの供給」おける政府の役割について検討していた。公共分野の再設計の必要性を感じている。
今回の検討のポイントには政府が別の役割を担っていくという点だ。役割はデジタル公共財（ＩＤ・電子認証・データ共有の仕組み）の提供へシフトし、変えない点を機会とアクセスを担保する事とする。政府のみで公共サービスを担う点に限界を感じている。
そこで「新しい政府の試み」として、以下の五つの未来政府像を例示した。
- オープンＡＰＩ「インディア・スタック」；政府手続きのデジタル化等
- 一般社団法人「コード・フォー・カナザワ」；新たな社会貢献・当事者解決
- .同「ボランティアプラットフォーム」
- 千葉・白井「お元気みまもり事業」；市によるマッチング
- 島根・海士「隠岐島前高校魅力化プロジェクト」；地域活性化・コミュニティ再構築
そして未来の政府がすべき事として、多様な主体が公共サービスを担えるようにする為のデザイン、デジタル公共財の整備とコミュニティの（再）構築を挙げた。実現に向けた課題は大別して二つ。「個と個（Ｐ２Ｐ）サービス／政府と住民（Ｇ２Ｃ）サービスの切り分け（意思決定）」と「利便性、公共の福祉とプライバシー」。
政府が一方的に徴収した税金を予算で再配分するのではなく、主権者が望み、動く所に政府がサポートをしていく。今回の検討では「サービス提供者から、ファシリテーターへ」という文言が入った。ファシリテータは促進者の意。
画像：「21世紀の『公共』の設計図」（報告書概要）／経済産業省
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