【ビジネス報道】 令和元年八月十六日に中小企業庁／経産省と中小企業 基盤整備機構（中小機構、理事長：豊永 厚志）は、民間金融機関や仲介事業者等（登録機関）が有する引継ぎ希望案件を全国の「事業引継ぎ支援センタ」の相談情報をＤＢ化したノンネーム データベース（ＮＮＤＢ）に掲載を可能とする旨を発表。九月二日に改修を完了し、稼働を開始する予定。
併せて、日本政策金融公庫等の公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援ＤＢ機能の充実を図る。
同庁では、後継者が不在の事業者の事業承継を支援する為に、平成二十三年度より中小企業のＭ＆Ａの相談や助言を行う事業引継ぎの支援事業を開始。二十八年度までに「事業引継ぎ支援センタ」を全国四十七都道府県に設置した。センタでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行っている。報道現在で、二十三年度から累計の成約件数は二千七百件に上る。
同庁は広域のマッチング支援を重視。センタに寄せられた相談の内、許諾が得られたものに関して、他のセンタ及び全国のセンタに登録している登録機関が閲覧可能とするＮＮＤＢを二十八年度に構築し、マッチング支援を実施している。
そして、より一層の広域的なマッチング支援、登録機関同士が関与するマッチングを強化する観点から、ＮＮＤＢの改修を実施する。現在は、センタの引継ぎ希望案件のみを掲載しているが、今後は登録機関が保有する案件の掲載も可能とする改修を実施する。併せて、日本政策金融公庫等に対して開示範囲を拡大し、公的機関が保有する案件についても登録を促進していく。
今回の改修・拡大より、県を跨いだマッチングや登録機関同士におけるマッチングをより一層進める事ができると踏む。中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継の促進を図っていきたい。更に全国のセンタにおいて、登録機関等の登録を促進し、ＮＮＤＢの掲載件数を増加させる取組みを同時並行する。
画像：経済産業省
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