【社会ニュース】　平成二十八年三月一日に記事『日本の「富裕層」選定基準は何か／ダイヤモンド社』が配信され、税制の動きや資産防衛・承継についての連載が開始された。当該記事を担当したのは、公認会計士・税理士用のニュースサイト「KaikeiZine／租税調査研究会」で編集長を務める宮口貴志。今回は、近年に富裕層への課税強化を図っている課税当局の富裕層基準を探っている（報道現在で課税当局は基準を非公表）。

具体的な当局の情報収集方法や国税庁による十の選定基準（有価証券の年間配当が四千万円以上等）が指し示されている。新たに富裕層に課せられた「保有資産の深刻義務」も記され、同連載は高所得者・富裕層にとって非常に有用であろう。

＜幅広い私学の納税証明書＞

　一方で二十五年八月二十日には、記事「年収1000万円くらいでは厳しい？ 宝塚音楽学校 ／ゆかしウェルスメディア」が配信され、宝塚音楽学校についての入学前後の費用が公開されている。同校は公的に認可された私学であり、高等教育に係る社会の一面を映し出している。親権者が高所得者未満では、東大入学が極端にハードルが上がるコトは知られている事実であり、その余波は芸能関係の私学までにも及んでいる。

子をもつ親権者のユーザは、高級マンションを賃貸する際の「納税証明書」を意識する時代に入った点を肝に命じられたい。「納税証明書」がなければ賃貸できない様に、子を高等教育機関に入学させるコトも儘ならくなるだろう。さすれば、滞納では対象期間の証明書が発効できなくなってしまう事態に陥る。

特にシニアの親族が存命の場合は、相続時の一挙課税に留意されたい。自身の所得・資産は税制改正を追えば、何とかなるだろうが、親族に期待するコトはお家でない限り厳しい。ここで親族と表現した理由は、相続にあたり直系以外からも承継される恐れがある点を意識した。滞納リスクの原因は、自身ではなく親族にあると診る。対策方法は各自、税理士やＦＰ（ファイナンシャル プランナ）に相談するべきであろう。滞納に因る入学断念は、最も避けなければならないリスクだ。

（了）