【政治報道】 財務省（大臣：麻生太郎）は、令和元年九月五日に令和二年度『一般会計概算要求・要望額等』を公表した。概算要求額の合計は百．五兆円。前年度（通常分）と比べ、五．六兆円増える。内、国債費は二十五．〇兆円。一．五兆円の増。要望を出した所管は皇室費、国会、裁判所、会計検査院と一府十三省庁の計十八。
最高額は厚労省。
前年度より減らしたのは皇室費、国会と財務省。皇室費は九十二億円で、二十六億円の減。国会は一千二百八十六億円で、二百十四億円の減。財務省は一．九兆円で、〇．一兆円の減。
裁判所は三千二百九十三億円で、六十五億円の増。会計監査院は百八十億円で、三億円の増。内閣府は三．三兆円で、〇．ニ兆円の増。警察庁は三千六百十七億円で、三百二十億円の増。
総務省は十七．ニ兆円で、〇．六兆円の増。法務省は八千二百十四億円で、四百八十三億円の増。外務省は七千九百三十七億円で六百三十億円の増。文科省は六．〇兆円で、〇．六兆円の増。厚労省は三十二．六兆円で、〇．七兆円の増。
農水省は二．五兆円で、〇．四兆円の増。経産省は一．ニ兆円で〇．三兆円の増。国交省は七．ニ兆円で一．一兆円の増。環境省は四千四百九十九億円で、一千二百六十一億円の増。防衛省は五．三兆円で、〇．一兆円の増。
＝考察＝
兆円単位の所管は内閣府・財務省・総務省・文科省・厚労省・農水省・経産省・国交省・防衛省。前合計額は前年比で五．六〇㌫。ＧＤＰの成長率三㌫を目指している安倍政権としては、一先ず三㌫をクリアしているものの、現下の経済状況を鑑みると心許ない増額分であろう。ギリギリ過ぎる。
好景気に向う為には通常、財政出動が先手にある。民間は後手だ。よって政府が積極的な投資を行うべきであろう。特に５Ｇを管轄する総務省は一兆円増にも満たない。中小企業庁を要する経産省は未だに一兆円単位の予算で、逸早く十兆円にまで上げて欲しいものだ。日本をＰＲする外務省も一兆円単位の格上げを。
そして日本の教育、事実上の人材育成を担当する文科省には、研究開発への投資も含めた十兆円単位の格上げを願いたいものだ。
国内において中長期・兆円投資を行えるのは、現状は政府のみであり、各省は果敢な概算要求を行ってもらいたい。若き世代は現状維持の為の納税ではなく、未来に希望ある納税を待っている。ＧＤＰ成長率で三㌫を毎年叩きたいのであれば、政府は前年比三十㌫増までを狙ってもらいたい。その分に関する財源（三十兆円）は、若きユニコーン企業の全国的多発と経済波及効果で賄える。
ＧＤＰ六百兆円まで、まだ八十兆円もある。
５Ｇスタートの令和二年。スタートダッシュの機会であるホップ・ステップ・ジャンプ。ステップの令和三年は一回。
「亥固まる、子は繁栄、丑はつまずき」の通りに躓く必要はないだろう。
記事：金剛正臣
0コメント