【社会ニュース】　平成二十八年三月二十七日、国際連合大学（東京・青山）にて『ワールドアジェンダ二〇一六／言論ＮＰＯ』が開催された。今回の会議には世界八カ国の主要シンクタンク代表者と日本政府として財務省及び外務省、ワールドアジェンダ・カウンシル委員が集まった。

米国からはニューディール政策等を牽引した「ブルッキングス研究所」の副会長兼ディレクター及び「国際秩序戦略プロジェクト」の上級研究員を務めるブルース・ジョーンズ、フランスからは「フランス国際関係研究所」所長のトマ・ゴマール、ドイツからは「ドイツ国際政治安全保障研究所」アジア担当部長のハンス・G・ヒルパート、インドからは「オブザーバー研究財団」所長のサンジョイ・ジョッシ、カナダからは「国際ガバナンス・イノベーションセンター」総裁のロヒントンメドーラ、インドネシアからは「インドネシア国際戦略研究所」所長のフィリップ・ベルモンテ、そして中国からは「香港大学」教授であり、「国際金融フォーラム研究所」所長の肖耿（Geng Xiao）が来日し登壇した。

日本からは『言論ＮＰＯ』代表の工藤泰志や、問題提起者として「外務省」政務担当外務審議官の杉山晋輔、 「財務省」財務官の浅川雅嗣、パネリストととして「武田薬品工業（4502.T1）」取締役会長で前「経済同友会」代表幹事の長谷川閑史、「明治大学国際総合研究所」特任教授の川口順子、「近藤文化・外交研究所」代表で前「文化庁」長官、「ＪＸＨＤ（5020.T1）」及び「カゴメ（2811.T1）」並びに「パソナグループ（2168.T1）」の社外取締役を務める近藤誠一、「東京大学東洋文化研究所」教授、前「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」理事長の田中明彦、「上智大学国際関係研究所」代表、前「駐米大使」の藤崎一郎、「大和総研」理事長、元「日本銀行」副総裁、元「財務省」財務次官の武藤敏郎が出席し、錚々たる面々のシンポジウムとなった。

＜経営者とメディアは北東アジアに興味あり＞

　『言論ＮＰＯ』は事前に有識者に対し、独自でアンケート調査を行った。特筆すると一つ目は「世界経済のリスクにどう対応するか」。六千人を対象にアンケートを行い、回答者数百四十一件で二十代は一．七㌫、三十代は六．七㌫、四十代は十三．五㌫。十代は〇であった。四十代以上の関心が九割を占めた（シニア多数）。職業別で見ると「企業経営者・幹部」の関心は全体の内で二十二．七㌫、「メディア（関係者・幹部）」が十㌫未満と関心が低い。

二つ目は「北東アジアの平和的な秩序構成と日本の役割について」。回答数は百三件と少ない。年齢別に見ると二十代の回答は一㌫と、十代の一．九㌫よりも低い。三十代は八．七㌫、四十代は十．七㌫。職業別で見ると、「企業経営者・幹部」が十三．八㌫、「自営業」が十．六㌫、「メディア」が十三．九㌫と北東アジアの情勢に興味を示しているのがわかる。

この二つで分かることは、これから日本の未来を支えていく二十代以下が、グローバル化の中（特に東アジア）でほとんど興味を示さず、企業家たちが興味を示している。この結果もまた、日本経済のリスクを高めていく要因になるだろう。

以下の動画は、本シンポジウム終了後の模様。本シンポジウムで策定した五月のＧ７に向けた五提言を政府（岸田外務大臣）に渡した。

『ワールド・アジェンダ二〇一六／特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ』

写真：報道府提供

記者：原田