【経済報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和元年九月二十日に『東京の産業と雇用就業二〇一九（二百四十九頁）』を発行した。
都の人口は一千三百五十一．五万人（平成二十七年現在）。就業者数は従業地ベースで八百．六万人（同）。会社企業数は二十四．九万社（二十八年）。中小企業比率は九十八．九㌫（二十六年）。
都のＧＤＰに当たる都内総生産は、名目で百六．九兆円（二十九年速報）。内、第三次産業総生産は名目で九十一兆円（同）。都内総生産は二十二年より増加中。世界では十五位のメキシコと十六位のトルコの間の経済規模となる（二十八年）。都民所得／人は五百三十七．八万円（二十七年）。
活動指数が近年に上昇傾向の業種は情報通信業、金融保険業、不動産業と観光関連業。一方、都区部では四年振りに家計消費支出が減少。だが全国水準は上回っている。平均消費性向は全国的に全年齢階級で低下。特に二十九歳以下の落ち込みが激しい（直近三年）。
三十年度の中小企業の資金調達方法は、首位が民間金融機関、次いで内部資金（減価償却や内部留保）、公的機関の順。主な取引先の金融機関は都市銀行、信用金庫、地方銀行、信用組合の順。
倒産件数（一千五百件）と負債総額（五千億円）は二年振りに前年を下回った。業種別では卸売業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業の順。地域別では港区、中央区、千代田区の順。倒産の九割以上が破産。「小額管財手続き」が開始された為だ。倒産理由は八割超が不況型（販売不振、赤字累積、売掛金等の回収難等）。販売不振が圧倒的だ。
他方、休廃業・解散件数は倒産件数を上回る水準。昨年は九千件に迫り、倒産件数の六倍近くとなった。
従業員の現金給与総額は年平均で一㌫程度の上昇傾向を維持した。
画像：東京の産業と雇用就業二〇一九／東京都
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