【政治報道】 東京都（知事：小池百合子）は、令和元年九月二十六日に第二回『都政改革アドバイザリー会議 政策評価分科会』を開催した。本会議は「二〇二〇改革プラン」のＰＤＣＡサイクルの運用に当たり、幅広い観点から必要な事項につき、意見や助言を求める為に外部有識者で構成。都政を有識者がチェックしている。主体は都政改革本部。
本会議の核である政策評価分科会では、できるだけ細かく都政をチェック。会長は公認会計士で「文教大」経営学部の石田晴美（壬寅）教授。他は経済学部の准教授や企業の代取、理事等の七名。第二回では七月に行われた職員へのヒアリングを基に「成果指標・目標の設定状況等」や「政策評価の制度上の改善点」について意見を述べた。第一回は六月で、第三回は十月末頃、十一月末までに本会議へ報告し、改善内容等は来年度の四月より実施する。
今回にチェックした都政の施策は百に及ぶ。その全てに成果指標・目標を一律的に設定する点には多くの構成員が難色を示していた。論点としては例えば、Ａ４一枚で各施策等を可視化したり、動画での施策ＰＲ、アウトカム（成果）の初期と中長期の線引き等が挙がった。また施策毎の期間の違いによるチェックの難しさも訴えていた。これらの全ては都に奉仕する為である。
修正した例としては、「若者支援／都民安全推進本部」がある。元の指標数は以下の四つ。
- 都若者総合支援センタ（若ナビα）における支援に繋いだ機関数（延べ数）
- 若者支援ポータルサイトへの登録支援団体数
- 子ども及び保護者を対象とした子どもの安全安心の確保に繋がる事業への参加者数
- 企業や地域住民等を対象とした子ども安全安心の確保に繋がる事業への参加団体、参加者・関与者数等
分科会では一と二を残し、三と四を以下に修正した。
- 都若者総合相談支援センタ（若ナビα）ホームページへのアクセス数（ＰＶ数）
一の繋いだ機関数は実績が四百五十七機関、目標値は五百五十（二割の増）。二の登録数は実績が二百十二団体、目標値は二百二十四（一割未満の増）。ＰＶ数は十四万ＰＶ／年、目標値は十五万（同）。全ての実績は平成二十九年度、目標値は令和二年度。
この若ナビαは、若者や家族等を対象とした無料の相談窓口。電話、メールと来所で応対している。「仕事がうまくいかず、体調がすぐれない」や「正社員になりたい」等、基本的には制限なく相談に乗る。都内の若者（十八歳から二十九歳）の人口は、百六十五万人（平成三十一年一月、住民基本台帳）。分科会の修正後のサイトＰＶ目標値は十五万。一ＰＶを一人としても十一人に一人の訪問数となる。
都の若者向け施策として目標値の低さに疑問が残る。もっと若者と親へ周知させるべき施策であろう。
但し、優れた意見・修正も多くあった。
撮影記事：金剛正臣
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