【社会ニュース】　平成二十八年四月九日に内閣府（総理大臣：安倍晋三）は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般の為の基礎資料とする『社会意識に関する世論調査』の結果をＨＰ（画像引用）にて発表した。標本数の一万に対し、有効回答数は六千十一人と六割。男女比は一対一。二十代は男女ともに四割、六十代以上のシニアが六割を超えた結果となっている。調査時期は昨年一月十五日から二月一日。

調査項目は三類。一「国や社会との関わりについて」、二「社会の現状に対する認識について」、三「国の政策に対する評価について」。内、ハイムのユーザに有意と考えられる結果について記す。

＜自覚して投票する事を重んじる国民＞

　先ず、二の（四）と（五）で社会の満足度について。満足している点として、大都市で高い項目は「向上心・向学心を伸ばしやすい」となった。満足していない点として、大都市で高い項目は、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「家庭が子育てしにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」となった。

次に三。国民の考え・意見の政策反映度から。反映は三割弱、非反映は七割。昨年の調査より反映は低下、非反映は増加した。国民が望む具体的な反映方法の一部は以下の通り（大都市と働き手世代の回答を優先掲載）。

• 国民が選挙のときに自覚して投票する
  
• 国民が参加できる場をひろげる
  
• 政治家が国民の声をよく聞く
  
• 国民が国の政策に関心を持つ
  

最後に日本の状況についての善し悪し。良い方向に向っている分野として、大都市で高かった項目は「科学技術」。悪い方向に向っている分野として、三十代から五十代で高かった項目は「雇用・労働条件」となった。

尚、先に報じた産経『安保法や日中韓改善を評価か…外交と防衛「良い方向」過去最高に　内閣府調査』とＮＨＫ「良い方向に向かっている分野は？ 内閣府調査」は日本の方向性、読売『「現在の社会に満足」最高の６２％…内閣府調査』と日経『「社会に満足」62％で過去最高 内閣府調査』、毎日「内閣府調査　社会満足度…若者ほど低く」は、社会の満足性に重きを置いた。時事「個人の利益重視、過去最高３３％＝「国民全体」は減少傾向－内閣府調査」は概要となった。

＝解説＝

　統計の母数としては問題がない。然し働き手世代よりもシニア世代が多い集計結果には注意が必要で、二十代に関しては男女計が五百を切っており、シニアの二代のみが千を超えている。国の根幹は税収（労働生産の結果）であるので、税収を生み出す働き手世代とより多くの税収を生み出す大都市の調査結果に掲載項目の比重を置いた。

知識・知恵は労働生産の資本となる。大都市において、知を育み易い点を国民は評価している。一方、若者の自立や子育て、女性活躍、シニアの社会接触機会については芳しくない。次いで政策の反映度合いは、現政権への評価とも云える。過半が国民の考え・意見を反映していないと判断した。然しながら反映する方法の中で、選挙時の「自覚ある投票」に回答が集まった点は、民度が高い。

主権者たる国民が為政者（政策の決定者＝政党）を選ぶ、という意識が高まっている。次の国政選挙は七月『参院選』。

（了）