【ビジネス】 平成二十八年三月二十九日に、第一九〇国会 閣法二十四番『関税定率法等の一部を改正する法律案/閣法・財務省』が成立した(以下、「改正『関税定率法』等」)。今回の改正は、経済情勢の変化への対応である。
改正『関税定率法』等の成立にあたり、今後は政省令と基本通達の改正を行う。また次期輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)が稼働に合わせ、二十九年十月から施行される。
財務省公表の概要は以下の六点。
- 暫定税率の適用期限の延長等
- 個別品目の関税率の見直し
- 輸出入をしてはならない貨物への営業秘密侵害品の追加
- 輸出入申告官署の自由化等
- HS条約 平成二十九年改正に対応するための関税率表の改訂
- 納税環境整備等
この内、三「営業秘密侵害品」は、企業から不正流出した技術で生産された物を指す。関税法上の水際取締りの対象とする。四は通関制度の見直しの一環。AEO(認定事業者)の一部業者は、全「税関官署」に対し輸出入申告が可能となる。
通関業の許可権者は財務大臣。需給調整条項は廃止。営業所の新設が届出制に(AEOのみ)。M&Aの際、通関業者の地位承継が可能に(要税関長の承認)。
通関業務料金の最高額を廃止。通関士の設置。専任通関士の要件を緩和。
(了)
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