【政治報道】令和二年一月十七日に氷河期世代の自民・小泉進次郎（辛酉）環境相の第一子男児が生まれた。十五日には生まれた後の三ヶ月間で計二週間の育児休業を取得する事を発表していた。大臣という要職にありながら、育休を取るという初めての事例となる。これは新たな時代の布石だ。
既にウェブ上では賛否両論が巻き起こっているが、十七日に「ラジオＮＩＫＫＥＩ第一」では男性の育休に対してアンケートを実施。「取得すべき」や「取得すべきではない」等の回答に併せて理由も放送していた。育休以外に時短勤務を提案するユーザーもいた。
国内で唯一、若手を代弁する報道機関としての結論は、育休や時短を利用して積極的にパートナーを助けるべきだと断じる。
何故ならば、今までの価値観で少子化という失敗をしてしまったからだ。
昭和から平成にかけて社会は育児を女性に押し付けてきた。仕事を先手にし、家庭を後手に回してきた。それで上手くいっていた時代（高度経済成長期等）は良かったであろう。実際には家庭の所得が重要だ。明らかに若手の家庭の所得は下がっている。合計特殊出生率は昭和五十年代には既に”二”を割っており、平成では”一．五”を割って推移している。
十六日に与党の一角である公明・山口那津男（壬辰）代表は、会見で男性の育休取得率が向上する事を期待しつつも、「今、環境大臣という重要な責務をもつ立場にありますので、（省内の）処遇を改善した上で、各方面の理解を得た上で、最終的な判断をしたら良いのかな、と思います。環境省の職員の中にも育休を取りたいと思っている若い職員もいるかも知れません。先ずはそうした職員の皆さんが育休を安んじて取れる様に、環境を整えて、そこが先ず環境大臣としてやるべき仕事ではないかな。」と持論を述べた。
山口代表は六十代、小泉大臣は三十代。山口代表の子育て時代は、それで良かったかも知れない。しかし我々、未来を担う世代、子育て世代は前例を踏襲しない。大臣であったとしても、可能な限り家庭に寄り添いながら仕事をするスタイルが望ましいだろう。
就職氷河期世代の数々の統計を視れば分かる通り、所得も就業形態も散々だ。そんな全世代の中で最も苦汁を舐めてきた世代が提案する事を、未だに批難するのだろうか。大人しく未来の責任ある世代を上の世代はサポートできないのだろうか。
山口代表は省内の環境整備を優先と話したが、実務は異なる。トップがやらずに下が動く筈がない。そんな事も理解できないのだろうか。第一、公明は氷河期世代で大臣の要職に就ける国会議員がいない。小泉大臣をとやかく言う立場にない。先ずは公明自身が氷河期世代を育て、機会を与える事が先である。そもそも公明は主婦の政党ではなかったのか。子育て世代の主婦または母親の小さな声を聴いているのだろうか。
今回の小泉大臣は、先陣を切って若手世代の在り方を提案した。それを否定する権利も若手にはある。若手の家族を大事にする、そのやり方を提案した。大変に意義深く、子育てを終えた周囲の反対が大いにあった点は想像に難くない。勇気を称えたい。
これで企業の取締役でも育休を取る事は恥ではない。本来は主権者である民間が率先して政治に突きつけるべきだ。奉仕者の公務員に教わる程度では甘い。
自身の子を大切にする。その為にＤＸ等で仕事を巧くこなす。正に政府が目指している日本ではないか。上の世代は失敗してきたので、批判を鵜呑みにしない。新たな時代を若手が率先して創り上げる。中堅・老兵（ベテラン）には批判ではなく、サポートをして頂きたいものだ。
記事：金剛正臣、撮影：岡本小百合
画像引用：出生数は過去最少91万8,397人、出生率1.42に低下…厚労省／リセマム
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