政府の中小・零細バックアップ内容と氷河期への実質投資｜令和二年首相『施政方針演説』

【政治報道】　令和二年一月二十日に第二〇一回・常会が開会し、安倍晋三（甲午）首相が『施政方針演説』を行った。一月から令和が始まる新たな年として“実行の時”と表現し、新たな時代への改憲を訴えた。五輪、地方創生、成長戦略、一億総活躍社会と外交・安全保障について説いた。

施政方針演説は行政府の長・総理大臣が立法府・国会で、その年の方向性を指し示すもの。本年の日本で何を行いたいかが分かる。

成長戦略では、中小・小規模事業者についてから始めた。今春から先代の経営者と後継者から二重で個人保証を取る事を原則禁止。商工中金は、今月より原則として個人保証無しの融資を開始（年三万件、二兆円の新規融資）する。信用保証協会でも、今月より個人保証無しで後継者への融資を保証する。また、経営の磨き上げ支援として、保証料もゼロに（要・専門家の確認）。

更に『デジタル取引透明化法』の制定で、オンライン モールでの出店料の一方的な引上げ等の取引慣行を是正する。

規制改革の対象は無人自動運転・個人情報の匿名化によるＡＩ分析・金融分野の縦割り規制を抜本的に見直し・マイナンバー カードの健康保険証化（三年度）・個人情報保護の強化等を掲げた。

本年のアベノミクスとしては、氷河期世代への実質投資（三年集中）や兼業・副業の為の労働時間ルールの明確化、『労働施策総合推進法』の改正を用意する。

そして終わりに改憲につき、「国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。」と、改憲を発議できる国会に対して本年も思いの丈を述べた。

写真：安倍首相 施政方針演説 五輪成功に決意 憲法改正議論呼びかけ／NHK