【ビジネス ニュース】 平成二十八年四月二十五日に観光庁／国土交通省（大臣：石井啓一）所管の独立行政法人である国際観光振興機構（理事長：松山良一、日本政府観光局）が、本年度の各市場プロモーション方針を発表した。総括表として二資料 「 訪日プロモーション方針のポイント（画像引用）」と「市場別訪日プロモーション方針（概要）」が公開された。政府が掲げる「訪日外国人旅行者数を三十二年に四千万人」の目標達成に向けた施策に用いられる。
本方針は、三月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン／内閣官房」を踏まえ、三つのプロモーション ポイントを設けた。
- 訪日需要の創出
- 地方への誘客
- 強化ターゲット（欧米豪・富裕層・訪日教育旅行）
＜各国の富裕層を狙うＪＡＰＡＮ＞
市場別としては、二十ヶ国・地域を指定。各々にプロモーションを分け、具体的な方針を指し示している。東アジアは四ヶ国・地域で、韓国・中国・台湾・香港。東南アジアは六ヶ国で、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム。南アジアは一ヶ国で、インド。オセアニアも一ヶ国で、豪州。北アメリカは二ヶ国で、米国・カナダ。欧州は六ヶ国で、英国・フランス・ドイツ・ロシア・イタリア・スペイン。
高所得者及び富裕層が指定されたのは九ヶ国で、タイ・インドネシア・フィリピン・ベトナム・インド・米国・カナダ・英国・ロシア。全体の半数に迫る。各国の富裕層を対象に、旅行先「日本（ＪＡＰＡＮ）」のブランディングを実施する。更に、日本国政府として初となる大型観光企画（デスキャン）を全世界に向けて実施する。第一弾は「東北プロモーション」。
＝解説＝
日本は全体的に外国からお金を稼ぐ時代に入っている。国内市場の極端な伸びは、少子高齢化により期待できない為だ。当該報道は観光産業だ。安倍内閣は、冒頭の資料「明日の日本を支える観光ビジョン」に記されている通り、後五年で訪日外国人数を昨年の二千万人から四千万人に倍増する計画で、次の十年では六千万人を狙う。旅行消費額は、昨年の三．五兆円から後五年で八兆円とし、次の十年で十五兆円とする。
旅行と五輪で訪日外国人を増やし、世界のビジネスマンに国内の経営環境を知ってもらう算段がある。既にジェトロ等が国内中小企業と外国企業とのマッチングを行っているが、それを大幅に後押しするものである。詰まり、政府が民間のＢ２ＣとＢ２Ｂを先導する。日本の観光産業は基幹産業に据え、世界に対し「観光立国」をＰＲする。
ビジネスとしては、本方針で国別海外戦略の基礎を共有し、官民合致を目論む。より具体的な施策は冒頭資料「ビジョン」に細かく記されているので、選別し自社のビジネスを落とし込める。本ビジョンは、四十二年迄の目標値が記されているので、その間、官民合致のビジネスが行える。
（了）
0コメント