【政治報道】 令和二年一月二十一日に東京・麻布十番にて言論ＮＰＯ（代表：工藤泰志）は、日米中韓の四ヵ国の民間からなる『アジア平和会議』を創設し、記者会見及び記念フォーラムを行った。世界で最も大きな軍事的な緊張下にある北東アジアに「不戦」「反覇権」「法の支配」の三つの誓いを立てた。一年に一度、本平和会議を開いていく。未来にはロシアと北朝鮮からも民間有識者を招きたい。
民間として初の取組である本平和会議の創設の背景には、現下、北東アジアに多くのホットスポット（武力衝突があり得る場所）があるにも関わらず、二国間関係が安定的でない事がある。また安全保障に関する信頼醸成の仕組みや多国間の協議の枠組みが無い点を言論ＮＰＯ等は懸念していた。
本平和会議を以て信頼醸成の対話の舞台とし、北東アジアの危機管理メカニズムの向上及び紛争解決や将来の安定的な平和の枠組みに向けて作業を開始する。詰まる所、第三次世界大戦を回避する為の本平和会議である。
工藤代表（戊戌）は記者会見で「（本平和会議が）政府外交の半歩、一歩先へ出て、その国の環境づくりに入っていく。」と述べた。
また同日に開催した創設記念公開フォーラムでは、「北東アジアに持続的な平和をどう実現すべきか」と題し、北東アジアに戦争を起こさない為に何が必要なのか、将来に北東アジアに持続的で安定的な秩序を如何様に実現するのかにつき、日米中韓から十五名の有識者が議論し合った。
平成二十七年の『新安保法制（平和安全法制）』成立時に防衛相を務めていた中谷元（丁酉）衆議は、「今回、平和原則を不戦・反覇権・法の支配とした事は、この地域全体で共有できる理念としては、大変大事なものでもありますし、本当に素晴らしいものではないかと思っております。」と本平和会議の創設を賛辞した。
非常に画期的な取組である。だが報道各社の足並みは重い。
先ず、記者会見にさえも出席していない報道機関は多かった。現状では唯一、第三次世界大戦を未然に防ぐ取組であるにも関わらず、積極的に質問をしていたのは共同通信だけであった。この国の報道機関が平和ボケしてしまっている。先の大戦における報道機関の反省が無いのだろうか。
工藤代表がフォーラムで話した通り、共産主義である中国の世論調査を公表できるのは、現状で言論ＮＰＯだけであろう。それ程の人的ネットワークを有している証左だ。だが言論ＮＰＯ側には非はある。一つは報道機関に対し、高慢的な態度である点だ。会見で取材するには費用が掛かる。金と人材を割き、会見の現場に臨む。会見で取材される側には感謝の意が欠かせない。言論ＮＰＯには感謝の念がまるで無い。よって報道各社は言論ＮＰＯを忌避する。
確かに本平和会議の創設に至るまでには、多くの労苦があった事だろう。そして世界大戦を未然に防ぐプラットフォームに成り得る可能性が出てきた。戦争は対話の分断で起こる。対話し続ける事が重要である。現状の日本対韓国や対北朝鮮をみても分かるだろう。ただ幾ら高邁な取組であっても感謝を忘れては大義は立たない。優れた事が成せる組織なだけに、言論ＮＰＯの改善に期待したい。
そして日本の報道機関が国民の生命と安全を守る主権者組織であられたい。
記事：金剛正臣
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