システム・エンジニア・サービス事業を適正化、『SES事業適正化協会』が設立

【ビジネス報道】　令和二年三月三十一日にＳＥＳ事業適正化協会（代表理事：中野秀俊）は、 設立及びＳＥＳ事業者が適正な事業運営を行える為の支援活動を開始した旨を公表した。日本初を謳う。同協会は社団法人。ＩＴ専門弁護⼠として培ってきた知識や経験で、グレーゾーンになりやすい「ＳＥＳ（システム・エンジニア・サービス）事業」の適正運営を支援する。

中野代表はＩＴ法務や仮想通貨（ＩＣＯ）、 ＡＩ等のＩＴビジネスを専門に扱う法律事務所「グローウィル国際法律事務所」の代表弁護士。

ＩＴビジネスを専門に扱う弁護士として活動をする中で「ＳＥＳ事業」の重要性は日に日に増しているものの、「ＳＥＳ事業」運営は業務委託に関する法律や派遣関連の法律等が複雑に絡み合っている事から正しく運用されていない事が多いと判断。ＳＥＳ事業自体が「グレーゾーン」であるという印象を持たれる事がある、という。

また、法律的に如何様に運用すれば適法なのかが、分からないというＳＥＳ事業者も多くいるのが現状。この様な事態は、結果として現場で働くエンジニアへ負担を強いる事にも繋がる。日本のＩＴ業界・システム開発業界において、ＳＥＳ事業は必要不可欠であり、ＳＥＳ事業がなければ日本のシステム開発は進まない。この度、設立した同協会では「ＳＥＳ事業を法律的に問題なく行える環境を整える」事と「ＳＥＳ事業の法律的に適正化する」といった使命の下、ＳＥＳ事業の適正化に向けた下記の活動を行う。

1. セミナ＆交流会；定期的に会員向けのセミナを行う。日頃の情報提供では語りつくせない生々しい具体的な事例や労基署の調査面談での質問のポイントなどをセミナで話す。また、ＳＥＳ事業者同士の交流会を開催。ＳＥＳ事業者同士の繋がりを作り、事業の発展に役立てる
2. 行政への政策提言；ＳＥＳ事業の現場では、日々新たな問題が発生。ＳＥＳ事業としての事業の実態が、現在の法令とマッチしない場合も多々出てきている。そして、現状を変える為に行政機関への政策提言もしていく。会員の意見を行政に届け、きちんとしたルール作りに貢献する。

尚、報道現在で会員企業を募集している。

画像：㈳ＳＥＳ事業適正化協会