【社会報道】 令和二年四月十五日に社会課題解決の基盤づくりに取組むコンサルティング ファームのケイスリー（代取：幸地正樹）は、芸術文化関係者に武漢肺炎の感染症拡大による影響について三日から十日までアンケート調査を実施し、同調査に関するオンライン記者会見を行った。
三千三百五十七件の回答が集まった。
結果から以下の三点をまとめた。
- 八割以上の回答者が活動ができない事、収⼊低下に困っている
- 個⼈では、約八割の回答者が⾦銭的補償を求めている
- 約七割の回答者が短期的に⽣活・事業に対する⾦銭的⽀援を、⻑期的には活動再開に関する⽀援を求めている
現状の支援を不十分とする回答は「行政からの金銭的支援」が十割弱、「民間からの金銭的支援」が九割となった。回答者の内、七割弱が所属組織なしの個人・フリーランス。最も多い文化領域は「音楽」の五割、役割は「アーティスト」が最も多く、次いで「制作者・制作側」。
経済的損失は個人で「十～五十万円未満」が最多、金銭的補償も同じ。組織はまばらで、「一億円以上」の損失が三㌫、金銭的補償は二㌫だった。短期的には生活や事業への金銭的支援、長期的には金銭的支援に加えて活動再開に関する支援が特に求められている。
伝統芸能者は七月の舞台までキャンセルの連絡が来ており、「ほぼ半年、無収入である。家賃や新聞代金も払えない。」との声があり、オンラインの記者会見でも、九十㌫のアーティストが収入ゼロで「一ヶ月、二ヶ月で全員が死んでしまう状況です。」と、ギャラリの経営者は「何も収入が無い。このままでは確実に潰れるのが見えている。」と苦境を訴えた。会見に参加したＡ．Ｔ．カーニー日本法人・梅澤高明（壬寅）会長は、小箱を創造の場と位置付け、「文化のゼロイチを創っているのは小箱です。」と小箱の重要性を訴えた。
行政の給付金に関しては「充分かどうかは分からない。」と固定した金額よりも実情に合わせた変動性を求めた。「緊急経済対策」の助成金も、十人程度の小箱で損失が毎月百万円単位として、まるで給付金が足らない点を指摘。
また同社・落合千華 取締役は自粛要請の解除につき、「どういう基準でいつから（営業を）初めて良いのか、分からない。」と解除基準の明確化を求めると同時に「緊急的な金銭的な支援は、必要。」と両者を以て理想的とし、コミュニケーションを密にする事を望んだ。
記事：金剛正臣
画像：ZOOM、ケイスリー
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