【大論説】 日本の体系が変わる時。近代では「明治維新」「敗戦」に次ぐ日本の大改革が起こり得る。
武士が統治していた幕府から政府へと変わった明治元年（一八六八）、世界の覇者を決める日米戦に敗れて立憲君主制から立憲民主制に変わった昭和二十二年（一九四七、現憲法の施行）。この間、およそ八十年。歴史は繰り返す。昭和二十二年からおよそ八十年後は令和九年（二〇二七）頃。
日本の体系が変わる時には外的要因がある。維新なら開国要求、敗戦なら隷属要求（植民地支配）だった。
世界の列強に新たな要求を突き付けられる可能性がある。現状は、武漢肺炎（新型コロナ）により死者数が戦時に匹敵する予測が各国で挙がっている。世界経済も打撃を受ける事が確定的で、未だ収束時期は見込めない。単年度で肺炎の危機が去るのか、複数年度に亘って肺炎の危機が残るのか。
現在の列強は、日・米・英・仏・独・伊・露・中の八ヶ国。
今は令和二年である。後五年、十年で何が起こるかは分からない。但し、世界的な大きな変化の流れの中に日本も入っている。
自粛が続けば倒産数は増えていく。失業者が増え、自殺者数が増える。経済規模が縮小せざるを得ないが、テレワーク等のＤＸに取り組む中小企業は二、三割程度。断続的自粛が数年間も続くのならば、都市部の人間の定住場所が変わり始める。破壊されていく旧経済と創造されていく新経済。牽引するのは、氷河期世代とゆとり世代。そして新世代。再び就職率が大幅に下がる可能性があれば、コロナ下の就活生達は第二・氷河期世代となってしまう。氷河期世代はバブル崩壊の煽りを受けた。
その新たな世代を含めた三世代が、新経済を創造していく。
列強も日本と同じ様に新経済を創造していければ、日本は中規模な改革に留まるだろう。それでも企業に毎日勤め上げる、という労働集約型は壊れる。自身達が時間を運用し始める。
ただ、列強が新経済の創造に失敗すれば、世界情勢はきな臭くなる。
例えば、ロシア連邦（統領：ウラジーミル・プーチン）は史上初で原油価格がマイナスとなり、国が傾き始めている。ロシアは平成十年（一九九八）に債務不履行（デフォルト）を起こしてしまっている。中華人民共和国（総書記：習近平）は武漢肺炎の対応や領海・領空侵犯等によって列強から信頼を失いつつあり、孤立化へ向かいつつある。
近代日本において常に変動要因となっている朝鮮半島の北朝鮮（委員長：金正恩）では、未だに報道されてないが、金体制を揺るがす事態が起こっていると見做せる。権力が空白になれば、露・中が動く。南の大韓民国（統領：文在寅）は先日に左派・与党が国会で単独過半数を占め、突き進める環境が整っている。朝鮮連邦の模索だ。
何よりもアメリカ合衆国（統領：ドナルド・トランプ）は今秋に統領選を迎える。失業率は二十㌫が見え始め、秋冬にはインフルエンザと武漢肺炎の二重リスクを予想。現在は右寄りの共和党政権だが、万一にもジョー・バイデン（壬午）候補が勝てば、左寄りの民主党政権となる。日米戦の開始や原爆投下は民主党政権下で決定されている。
日本を除く列強の経済（ＧＤＰ成長率）がＶ字回復ではなく、Ｕ字やＬ字となれば、北朝鮮の政治的不安要素も含めて世界的に非常に大きな力が動きかねない。その際、日本は大規模な体系改革を求められる。詰まり、米国を筆頭に新たな要求を日本が突き付けられる事があり得る。
米欧の列強に回復の兆しがあれば、中規模。回復の兆しが見込めない様であれば、大規模の改革が日本で起きる。主体は氷河期・ゆとり・新世代（第二・氷河期か）の三世代。
何時の世も若い力が国を変える。若手と言われる、この三世代は維新・敗戦に続く、日本大改革を前提に、改める日本を設計していく気概が五年、十年で求められるだろう。若手は改革の主体である事を胸に刻まれたい。決して過去だけを基に未来を決めつけてはならない。
（了）
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